司法書士法人アヴァンス・リーガルサービス・グループ 大阪本店

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(だいひょうにんていしほうしょし かん まさゆき)
生活を楽しむために組んだ住宅ローンや車のローン、返せると考えていたクレジットカードや消費者金融からの借金、不景気による給与やボーナスのカット、リストラや早期退職などで返済困難になる方も少なくありません。返済が難しい場合の解決策は様々ですが、どうしても返済できない場合、自己破産を検討することになります。
自己破産と聞くと抵抗を感じる方もいるかもしれませんが、借金問題を解決する法的手段の一つです。自己破産は人生の終わりではなく、借金のない新しい生活に向け再スタートするための法的手段です。
借金が原因で家族や友人に負担をかけてはいませんか?人生が終わりだと思ってはいませんか?自己破産のメリットやデメリットを十分理解し、借金のない元の生活を取り戻していただきたいと思います。自己破産に関する相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
自己破産をする最大のメリットは、全ての借金から解放されることです。ただし、所得税や公的な税金などは対象外です。自己破産を行うことで、苦しんで返済していた借金から解放され、借金がない生活を取り戻すことができます。
弁護士や認定司法書士に自己破産の手続きを依頼すると、銀行や消費者金融、クレジット会社などすべての金融機関に「受任通知」が送られます。この通知によって取り立てが一時停止され、支払いをストップさせることができます。また、裁判所に破産申し立てを行うことで、強制執行も止められます。
収入がない無職の方や生活保護を受けている方でも、自己破産の申立てができます。弁護士などの専門家に依頼すると費用がかかりますが、法テラスの法律扶助制度を利用することで、条件を満たせば弁護士費用の立替が可能です。
自己破産を行った後でも、一部の財産は残せます。ただし、家や車などの高価な資産は没収されるため注意が必要です。自己破産後は、収入や残った財産を自由に使うことができます。
自己破産手続きを行っても、全ての財産が失われるわけではありません。自己破産は「経済的再生」を目指しており、生活再建に必要な現金や必需品などは残しておくことができます。(例:家具や家電、99万円までの現金、20万円以下の財産など)
※以上が自己破産の主なメリットです。ただし、借り入れ状況や借金の使い道なので自己破産をしても免責が認められないこともあります。自己破産を検討している方は自己破産手続きの経験が豊富で借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士相談することが重要です。
自己破産を検討する際には、ご自身の状況を包み隠さず伝え、専門家の意見を参考にすることが大切です。
破産者が所有する高額な財産は処分されるか清算されます。これには不動産、自動車、船、貴金属、現金(99万円以上)、価値が20万円を超える財産(預貯金、生命保険、退職金、有価証券など)が含まれます。
自己破産を行うと信用情報機関に記録され、5年から10年の間、お金を借りたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ることが難しくなる可能性があります。
自己破産をすると、国が発行する官報に氏名と住所が掲載されます。一般の人が官報を見ることはあまりありませんが、信用情報機関、金融機関、不動産業者、名簿業者などが官報を見ることがあります。
自己破産手続き中は特定の職業や資格に制限がかかり、その職務に就くことができなくなります。制限がかかる職業には、弁護士、司法書士、会計士、証券外務員、不動産業者などが含まれます。手続きが完了すれば制限は解除されます。
自己破産によって破産者の借金は免除されますが、保証人や連帯保証人がいる場合、彼らに返済義務が移ります。保証人がいる借金については、債権者が保証人に対して一括請求を行う可能性があります。
※自己破産にはいくつかのデメリットがあります。自己破産についてネガティブな印象を持っている方もいらっしゃいますが、任意整理や個人再生といった他の債務整理では解決が難しい場合には、自己破産を検討することになります。
自己破産を検討している場合は、自己破産に関する経験が豊富で、借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士に相談することが重要です。ご自身の状況を包み隠さずに伝え、専門家のアドバイスを受けることが大切です。
自己破産を避けたいと考える方が多いですが、その理由を伺うと、意外にも誤った知識を持っているケースが少なくありません。過度にネガティブなイメージを持つ方もいますが、実際にはそこまで心配する必要はありません。ここでは、自己破産に対する不安を抱えている方々に、少しでも安心していただける情報を提供したいと思います。
自己破産をすると無一文になり、住む場所すら失うと考えている方もいますが、自己破産の目的は「経済的再建」です。ですので、全てを失うわけではありません。例えば、現金99万円、20万円以下の預貯金や財産、生活に必要な物品や家財道具は手元に残すことができます。
自己破産により年金受給額が減少したり、生活保護を受けられなくなることはありません。また、失業保険や生活保護などの公的支援を受けられなくなることもありません。
家族に心配をかける可能性はありますが、保証人でない限り、借金が家族に迷惑をかけることはありません。ただし、持ち家を処分する場合は引越しが必要になり、家族に不便をかけることがあります。破産者以外の家族の財産も守られますし、配偶者やお子さんの職業に制限がかかることもありません。また、家族がクレジットカードを使ったり借入を行うことに制限はありません。
自己破産の記録が戸籍や住民票に掲載されることはありませんので、それが理由で別々に住んでいる家族や知人に知られることはありません。ただし官報には名前と住所が載るため、そこから第三者に知られる可能性はあります。しかし、官報を確認する人は少ないため、そのリスクは非常に低いと考えられます。
選挙権は日本国民の重要な権利であり、自己破産をしたからといってその権利を失うことはありません。
同時廃止事件の破産では制限はありませんが、管財事件の破産では住所変更や長期の旅行に一定の制限が課されることがあります。
※自己破産を恥じたり、周囲に知られることを心配されるかもしれません。しかし、問題から目を背けることは、かえって周りに大きな負担をかける可能性があります。現実を受け止め、適切な対応を検討しましょう。
自己破産の申し立てを行うと、基本的に所有する財産は処分され、債権者に分配されます。ただし、生活に必要な最低限の物は処分の対象外となり、全てを手放すわけではありません。
差押えの対象物 |
■家・土地 ■高額な預金 (全ての口座残高が20万円以上) ■手放す時に20万円以上の価値財産 |
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差押えの対象外 |
■仕事に必要な器具など ■現金99万円以下 ■生活用品 (家電・冷蔵庫・テレビ・家具・衣類・寝具 パソコン・ゲーム・など) |
裁判所の判断によって、差押えや処分の対象となる物は異なりますが、一般的には処分する際に20万円以上の価値がある物が対象となります。つまり、売却して20万円未満の価値しかない物は、多くの場合、処分の対象にならないということです。20万円以上の価値のある財産は、裁判所に提出する財産リストに記載し、自己破産の申し立てを行います。なお、処分の対象となるのはあくまでも自己破産を申請する人の所有物であり、同居している家族や他人の持ち物は処分されません。
自己破産を行うことで財産が差し押さえられるというのが一般的な認識ですが、一定の価値のある財産は裁判所の指示に基づき手放すことになります。"
自己破産には、同時廃止事件、管財事件、少額管財事件の3つの手続きがあります。どの手続きが適用されるかは、裁判所が債務者の財産状況などを考慮して決定します。
同時廃止事件 |
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管財事件 |
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少額管財事件 |
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なお、少額管財事件は申立人自身で手続きを行うことはできず、弁護士に依頼している場合にのみ利用可能な手続きです。
自己破産を申請しても、すべての債務が消失するわけではありません。以下の債務は免責の対象外となります。
特に損害賠償請求権については、破産法で「破産者の故意または重大な過失による人身傷害に関する賠償」と明確に規定されています。各ケースによって免責の可否が異なるため、不明な点がある場合は専門家に相談することをお勧めします。"
自己破産の条件と手続きを理解すると、裁判所の関与や専門性の高さから、多くの人は、自分で対応するよりも専門家に依頼した方が良いと考えるでしょう。
専門家に依頼する際に、特に心配なのが費用です。自己破産手続きを専門家にお願いした場合、裁判所への支払いを含む費用の目安は以下の通りです。
費用 | 30万円~50万円程度 |
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裁判所費用(予納金) |
1万円~50万円 同時廃止事件:1万円~3万円程度 管財事件:50万円~ 少額管財事件:20万円程度 |
収入印紙代 | 1,000円~1,500円 |
郵券(郵便切手)代 | 3,000円~5,000円 |
費用総額 | 約30万円~100万円程度 |
専門家に自己破産を依頼してから手続きが全て完了するまでの期間は、債務の状況や個々の事情により異なりますが、一般的に6ヶ月から1年程度を想定する必要があります。
借金の重圧に押しつぶされそうな今、あなたが最も恐れているのは「家族や周囲に知られること」ではないでしょうか。その不安な気持ちを借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士に相談してください。
自己破産を避けたいがゆえに、今このまま借金を抱え続けることは、あなたの人生をさらに追い詰めることになりませんか?
自己破産は、決して恥ずかしいことでも、悪いことでもありません。むしろ、借金から解放され、人生をリスタートするための「勇気ある選択」だと思います。
当サイトでは、七尾市で自己破産を考えている方からの無料相談を受け付けています。一人で悩んでいても解決は難しいため、まずは専門家への無料相談から始めてみてはいかがですか。また七尾市での自己破産に関する口コミなどもご紹介しているので参考にしてみてください。
自己破産は非常に有名な言葉であり、これを行うことによるメリットは広く知られています。自己破産が裁判所に認められることによって、大きな借金であっても債務が免除され、支払う必要がなくなります。
一方で、自己破産には多大な時間と費用が必要になります。裁判所に破産申請を行い、免責を得るまでの時間が、3カ月から、長い場合であれば6カ月程度必要になることがあります。また、自己破産手続きは複雑であるため、法律事務所や司法書士事務所に依頼することが多くなっており、こちらへの支払いが数十万円程度は必要になっています。
<女性>ブランド物のバッグを集めることが趣味で借金をしていたのですが、知らず知らずのうちに返済額が膨れ上がってしまったので石川県の七尾市にある法律事務所で自己破産をすることに決めました。手続きは弁護士の先生にお任せすることができたので負担にもならなかったし、何よりも多額の借金がチャラになって精神的にも救われました。
<男性>七尾市で自己破産をしました。初めて自己破産をする事になったので、右も左も分からない事だらけでしたが、一人で自己破産をするのではなく、弁護士の先生に依頼をして自己破産をすることが出来たので、免責も降りて安心することが出来て良かったです。弁護士の先生は自己破産をする際にも裁判所に書類が通るように親身になって対応をしてくれました。そのおかげもあり、無事免責もおりたので、これからは返済に苦しむことも無くなりました。
<男性>株式投資に失敗し、消費者金融に手を出してしまいました。気が付けば借金が膨らんで、どうにもならないところまで来てしまいました。そこで、七尾市にある法律事務所を訪ねて相談しました。現在の借金の状況を踏まえて、自己破産を勧められました。正直ショックでしたが、弁護士の先生やスタッフの皆さんが奔走してくださったおかげで無事に免責が下りました。免責決定まで親身に相談に乗ってくれたり、励ましてくれたりして大変心強かったです。
<男性>収入よりも支出が上回るようになり、返済は不可能だと思った時に自己破産をすることにしました。
七尾市で相談にのってくれる相手を探して、相談をしてみたところ特に問題なく手続きを進めていくことができそうだったので、お願いをすることにしました。
基本的には先生に任せっぱなしだったので、自分は特に何もすることなく手続きの進行具合と結果を待っているという感じでした。
結果、無事に自己破産が認められ借金は帳消しになったためとても楽になりました。
<男性>借金を返済してもキリがなく、どんどん借金の額が増えていきました。
自分ではどうしようもないと思い、七尾市にある弁護士事務所へ相談する事にしました。
弁護士さんからは少し手厳しい事も言われましたが、私にとって一番良い方法を模索して下さり、最終的に自己破産の手続きをして貰う事になりました。
自己破産は悪いイメージがありましたが、全てが終わった今は平穏な生活を送る事が出来ています。
弁護士さんは借金取りと私の間に入って守って下さったので、やはりプロに相談して良かったと改めて感じています。
<男性>七尾市に住んでいますが、20代の頃から金にはルーズで、よく友達から借りてギャンブルをしていました。そのうちに友達も貸してくれなくなり、消費者金融から少しずつ借りるようになりました。友達に返済できない奴が消費者金融に期限を守って返済できるわけもなく、違う店から借りて払うという事をしていました。1年くらいは何とかやっていたのですが、金の工面が出来なくなり自己破産する事になりました。今まで追われ続けていた返済が無くなってとても気が楽になりましたが、弁護士の方にはいろいろと良い話をしてもらい、涙が出た事を思い出します。親や兄弟に迷惑は掛けましたが、今後は真面目に働いて行きたいと思います。
<男性>借金の悩みを解決するには自己破産しかないと思い、七尾市で力になってくれる専門家を探すことにしました。
いろいろ探したところ、評判がよく無料で相談ができる法律事務所が見つかり、話を聞いてもらったところ、この先生なら力になってくれそうだと感じ依頼をすることにしました。
それからは特に問題なく手続きは進んで、無事に自己破産は認められ借金も帳消しとなりました。
早めに行動をした結果、深刻な状態になる前に問題が解決してよかったです。
<男性>借金を自分ではどうすることもできなくなったので、七尾市で相談できる弁護士を探して自己破産をすることになりました。
最初は自己破産に対して、いいイメージがなかったので人生が終わってしまったと思ったのですが、説明をよくよく聞いてみるとそんなことは無いということがわかり、後は任せることにしました。
自己破産の手続きを開始してからは、取り立てなどもなく平穏な日々が訪れることになり、半年後には無事免責が認められました。
<男性>借金の取り立てに追われる毎日に疲れ、自力ではどうにもならないと悟った時に七尾市の法律事務所で相談をしたところ、自己破産をすれば楽になるということがわかりました。
とにかく今の現状から抜け出すことができれば何でも良いと考え、そのまま着手してもらうことになったわけですが、結果として本当に借金の悩みがすぐに解決したので驚きでした。
これだったらもっと早くから相談をしていれば、ここまで苦しむこともなかったです。
<女性>七尾市に住んでいる自営業者です。数年前から資金繰りが苦しくなって、運転資金が足りなくなるとカードローンを利用して必要なお金を調達していたのですが、借り入れの金額が多くなりすぎて返済が難しくなりました。無料の法律相談会で弁護士に相談をしたところ自己破産の手続きを勧められ、思い切ってお願いすることにしました。実際の手続きなどは全て任せることができましたし、依頼から1ヶ月程度で裁判所に認定され、返済を請求する電話からも解放されました。
<男性>七尾市で花屋を経営していました。ですが、最近はお客の数も減って売上も下がっていました。その頃から銀行の融資の返済をするのも大変になってきたので、ここらが潮時だと考えました。かなりの負債もあったので、自己破産をしようと考えました。地元の弁護士事務所に相談しに行って、その手続きを進めてもらおうと依頼しました。その手続きは迅速にしてもらったことで、比較的早く債務から解放されました。費用はかかりましたが、今では明るく前向きに生きています。
<男性>七尾市で自己破産をしたのですが、思っていた以上にスムーズにことが運び、こんな簡単に借金の悩みが解決するのかと驚いてしまいました。
ほとんどのことを弁護士に任せていたので、自分がすることは特に無かっただけに余計にこの思いが強くあります。
ここまで簡単に借金の悩みが解決するのであれば、もっと早くから相談をしていればよかったと思ったほどです。
借金の悩みは一人で抱え込まずに、早いうちから専門家に相談をするのが吉ですね。
<女性>友人の借金がそのまま私の借金になってしまい、困っていた時に七尾市内の弁護士さんに助けられ、結果的に自己破産をすることとなりました。
自分一人ではどうにもできず、ただただ必死になってお金を返し続けるのみでしたが、とうとう自分の生活がままならなくなり縋る思いで弁護士事務所に駆け込みました。弁護士さんはとても親身になって私の話を聞いてくださり、自己破産の手続きを完了するまでの間、細やかな気遣いと思いやりで支えて下さいました。今では普通の暮らしを取り戻せています。
石川県七尾市は、能登半島の中央部に位置しています。「七尾」の名称は、七尾城があった山の7つの尾に由来します。当地は古代能登国府や国分寺が所在する能登国の中心地で、現在も当地の盟主一族の古墳が残っています。当地の観光スポットとしては、のとじま臨海水族館が有名で、ペンギンたちの歩く姿が可愛いと評判です。その他、イワシのえさやりやトルネード展示、そして音楽に合わせて泳ぐタイのショーが楽しめます。
破産者とは、破産手続開始決定が出た債務者を指します。
破産者は原則として旅行や引越しなどについては、裁判所の許可が下りない限り、できません。
裁判所の判断になりますが、通常、合理的な理由のあることであれば許可されます。ただし、娯楽目的の旅行などは、当然許可されない可能性が高いでしょう。
ただし、この制限を受けるのは「管財事件」の場合だけです。
同時廃止事件は特に制限がありません。
管財事件では、破産管財人(裁判所が用意した弁護士)が破産者の財産の調査をしますので、破産者は、いつでも破産管財人の質問などに答える態勢でなければなりません。
なので、裁判所や破産管財人は、破産者の所在を把握している必要があり、そのため居住地から一定期間離れる場合には、裁判所の許可を得る必要があります。
※基本的には二日以上の宿泊から許可が必要になります。裁判所によって期間も異なるので、担当の破産管財人や依頼をしている弁護士に相談していただくことをお勧めします。
※制限がかかる期間は、「異時廃止」又は「破産手続終結」の決定をだすまでです。
こちらも管財事件に関する制限になります。同時廃止事件には特に制限がありません。破産手続開始決定後、通常は手続が終了するまでの間、破産者宛の郵便物は破産管財人に転送され、破産管財人によって郵便物の内容を確認します。理由は隠している財産や預金などの調査や、債権者などに漏れがないかを破産管財人が確認するためです。
破産者によっては、一部の債権者を除いて破産申立てをするケースや、解約返戻金を手元に残したくて、一部の保険を申告していない虚偽行為をおこなう人もいます。
破産手続を公正に終了するためには、債権者・債権額・破産者の財産などを正確に把握しなければなりません。
なので、その期間中は破産者が自分の郵便物を直接受け取ることができなくなります。(その郵便物は破産管財人から返却してもらうことができます。返却まで多少時間がかかります)。
破産手続開始決定が出ると、一定の職業に就くことができません。
一定の職業に就くことが制限されることを資格制限と言い、制限の対象となる職種を制限職種と言います。
自己破産をおこなうと貸金業者が審査として利用する信用情報機関に登録されます。自己破産をおこなったことが登録されると、ほとんどの貸金業者はお金を貸してくれなくなります。
※信用情報機関に登録されている期間は5年~10年です。
自己破産をおこなってから7年間は自己破産をおこなうことはできません。新たに借金を作り返済に困ったとしても自己破産はできません。正確に言うと免責がもらえません。自己破産をおこなっても免責がおりなければ借金はなくならないので破産手続きをおこなっても意味がありません。2回目の自己破産は当然裁判所からのイメージが悪いので厳しく事情が聞かれることになります。
※自己破産や個人再生は何度でもおこなうことができますが、基本的に2回目以降の場合は当然1回目よりも厳しく判断されますので注意が必要です。
自己破産をすると養育費の受取り金額が半分になります。
養育費を受け取る権利は財産に当たりますので、差し押さえの対象になります。
ただし、養育費の半分は差し押さえ禁止の財産になるので、自己破産をおこなっても半分は受け取ることができます。裁判所の判断によっては、養育費は全額受け取れるケースもあるようです。
個人再生の給与所得者等再生も自己破産が認められてから7年間は個人再生の給与所得者等再生もできません。
自己破産する上で一番心配されることは一緒に住んでいる家族のことではないでしょうか? ここでは考えられる家族に起こりえる影響をご紹介します。
※自己破産をおこなうことで家族にあまり影響がないことが理解できたと思います。自己破産をおこなう上で心配事や不安に思うことなどは、自己破産を依頼する弁護士に相談してもらうことで解決することができると思います。
自己破産について詳しく説明しています。参考にしていただければと思います。
詳細はこちら
※自己破産をするほど借金をしてしまったのは仕方がないことだと思います。ただし債権者からすると迷惑がかかることです。一度犯した過ちを繰り返さないように自己破産後はより注意して計画を立てることが大切です。
はじめまして、認定司法書士の姜 正幸(かん まさゆき)と申します。借金問題はアヴァンス法務事務所にお任せください。TVCMやラジオなどで一度……