「れいわクレジット」という聞き慣れない会社から借金に関する書類が届いて驚いている方もいるでしょう。「お金を請求されているけれど、心当たりがない。もしかして詐欺なのか？」と感じているかもしれません。そんな風に考えて、れいわクレジットからの書類を無視しようとしていませんか？

結論を言うと、れいわクレジットは実際に債権回収を行っている正当な会社であり、詐欺や架空請求ではありません。多くの場合、過去にニコス（日本信販）や三菱UFJ銀行（その保証会社がニコスであることが多い）などで行ったキャッシングやクレジットカードの取引が未払いのまま残っており、それらの債権をれいわクレジットが買い取って請求しているケースが一般的です。

そのため、受け取った書類を放置するとさまざまな不利益が生じる可能性があります。

このページでは、「れいわクレジットとは」「れいわクレジットに関する注意点」「書類を放置することによって起こるトラブル」「その前にできる対処法」など、れいわクレジットからの書類に対する対策を詳しく解説していますので、ぜひご参考にしてください。

れいわクレジットとは

れいわクレジット管理株式会社は、債権回収会社です。同社は三菱UFJニコス株式会社から会社分割する形で誕生し、当初は「ＭＵニコス・クレジット株式会社」という社名でした。
主な業務は、三菱UFJニコスに代わって借入金などの債権回収を行うことです。同社は三菱UFJニコスから正式に債権を譲り受けており、法務大臣から許可を得た正規のサービサー（債権回収会社）として活動しています。そのため、詐欺組織やヤミ金融業者とは全く異なる、法令を順守した正当な事業者です。
もし同社から書類が届いた場合は、安易に無視せず、まずは内容をしっかりと確認することが大切です。不明点がある場合は、一人で対応せず、弁護士などの法律の専門家に相談することをお勧めします。このように適切な対応を取ることで、問題の円滑な解決につながります。
また、れいわクレジットから書類が届くのではなく、顧問弁護士の弁護士法人中村綜合法律事務所や業務委託先である弁護士法人子浩法律事務所、武藤綜合法律事務所、トラスト弁護士法人から届く書類についても同様に内容をよく確認して一人で対応せず、借金問題に詳しい弁護士などの法律の専門家に相談することをお勧めします。

【会社概要】
社名：れいわクレジット管理株式会社
本店所在地：〒106-0047 東京都港区南麻布4丁目5番48号 フォーサイト南麻布2F
静岡事務センター：〒422-8067 静岡県静岡市駿河区南町10番5号
代表番号：03-6455-6840
FAX：03-6455-6850
事業内容：三菱UFJニコスから会社分割により承継したクレジット債権等の回収
創立：2011年10月
資本金：1000万9900円
顧問弁護士：弁護士法人 中村綜合法律事務所
業務委託先：・弁護士法人子浩法律事務所・武藤綜合法律事務所・トラスト弁護士法人

れいわクレジットからの書類や封筒

れいわクレジットから書類や封筒が届くのは、あなたに未払いの借入やローンが存在するためです。
「れいわクレジットからはお金を借りた覚えがないのに…」と感じる方も多いかもしれません。しかし、前述の通り、れいわクレジットは三菱UFJニコスの債権を引き継いでいるためです。三菱UFJニコスは多くの金融機関や販売店と提携しており、過去に行った借入やローン契約に三菱UFJニコスの関連が含まれている可能性は十分にあります。

れいわクレジットから請求の原因になる利用先や利用例

以前、下記の金融機関やクレジットカードをご利用されたことはございませんか？ これらのサービスをご利用の方は、未払い金が残っている可能性があります。
以下は該当する金融機関やクレジットカードの一例です。
・三菱UFJニコス
・三菱UFJ銀行
・日本信販
・協同クレジットサービス
・エネオスカード
・DCカード
・マイベストカード など
利用例としては以下のようなものがあります。
・クレジットカードのキャッシング
・高額商品のクレジット払い
・銀行を通じた資金融資（住宅ローン、マイカーローン、教育ローンなど）
・ガソリンカード（給油用クレジットカード）やETCカードの使用
なお、対象となる債権は受け取った書類を基に確認できる場合があります。書類内に「ご利用名称」や「カード名称」といった欄があるかを確認してみてください。これらの情報から、クレジットカード名（例：Nicos、VISAなど）や、契約した支店名や支店コードがわかることがあり、その情報を手掛かりに何の借入だったのか思い出す手助けになるかもしれません。

届く手紙の内容

注意が必要な書類名のリスト！ れいわクレジットからは、以下のような名称の書類が届くことがあります。手元の書類がこれらに該当するかどうかを必ず確認してください。該当する場合、後の手続きで必要となることがありますので、詐欺や架空請求と誤解して廃棄しないようご注意ください。

■受け取る可能性のある書類の種類
・残高証明書
・通知書
・法的手続移行のご通知
・督促状
・催告書
これらの書類は、今後の手続きに必要となる重要書類です。 詐欺や架空請求と誤認され破棄されるケースが増えているため、書類が届きましたら必ず内容をご確認ください。

亡くなっている方宛に請求が届いた

亡くなった方への請求書が届いた場合、相続人には支払い義務が発生する可能性があります。ただし、適切な手続きを踏めば、その義務を免れることができます。
■請求書が届いた際には、以下の点を確認することが重要です。
・請求書に記載された債務が正当なものであるか
・消滅時効を主張できるか
・相続放棄が可能かどうか
請求書の内容をよく確認し、疑問があれば専門家に相談することをお勧めします。

相続放棄は、相続が開始されたことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。この手続きが認められれば、債権者からの請求に対して支払い義務は免除されます。
■相続放棄の手続きを進める際には、次の方法があります。
・債権者に対して相続放棄を行った旨を伝える
・相続放棄申述受理通知書を提出する
・家庭裁判所に申請し、相続放棄が受理されたことを証明する書類を取得する
以上の手続きをご参考にしてください。

れいわクレジットに関する注意点

れいわクレジットからの書類到着時、内容が心当たりのあるものでも、慎重な対応が必要です。誤った対応をしてしまうと、あなたが不利益を被る可能性があります。 そこで、書類受け取り時のt注意事項をご説明しますので、トラブル回避のため、しっかりと確認してください。

電話して直接話す

れいわクレジットに電話して借金について話すのは避けた方が良いでしょう。その理由は、会話の中で「自分には借金がある」と認めるような発言をすると、「時効援用」という手続きを行えなくなる可能性があるからです。

時効援用とは、簡単に言えば「借金が消滅時効に達しているため、返済する義務はありません」と伝えることです。「借金にも時効があるの？」と疑問に思う方も多いかもしれませんが、原則として借金には5年の消滅時効が設定されています。債権者が督促を行わずに5年が経過すると、時効により借金の請求権が消滅したと主張することが可能となり（これが「時効援用」と呼ばれます）、あなたは借金を返済する必要がなくなります。

ただし、この時効には更新の制度があります。たとえ時効が成立していても、「自分には借金がある」と認めるような発言や行動をすると、時効が更新され、さらに5年が経過しない限り時効援用ができなくなってしまいます。

ご自身の借金は時効援用手続きが可能なのか？判断できない場合は、弁護士や認定司法書士に相談してください。

回答書やアンケートの返送

書類が届いても、回答書やアンケートをすぐに返送するのは危険です。内容を十分確認せずに返送してしまうと、借金を認めることになってしまう可能性があります。そうなると、時効の利益を受けられなくなり、請求された金額を支払わなければならなくなってしまいます。

書類には期限が設定されていることが多く、早急な対応を迫られる場合があります。しかし、独自の判断で対応すると状況が複雑化する可能性があるため、まずは弁護士等の専門家に相談することを強くお勧めします。

お金を少し返済する

借金の一部返済や分割払いの相談など、返済に関する交渉は避けることをお勧めします。これらの行為は「返済する意思を示す」とみなされ、時効が更新されてしまう可能性があります。支払い期限の延長を求めることも同様のリスクがあります。

また、請求内容に心当たりがあったとしても、実際には詐欺や架空請求である可能性を考慮する必要があります。仮に正当な過去の未払い分であっても、時効を迎えていれば支払い義務がなくなる可能性があります。一部でも支払いをしてしまうと、この時効による債務消滅のチャンスを失ってしまう恐れがあります。

書類を放置することによって起こるトラブル

れいわクレジットからの書類到着後は、慎重な対応が必要です。 先述の安易な対処法は避けるべきですが、一方で放置することも事態の深刻化を招く恐れがあります。 具体的にどのようなリスクが想定されるのか、これから詳細に解説していきます。

自宅に取り立てに来る

れいわクレジットは、債権回収のため調査会社に委託し、自宅への訪問調査を行うことがあります。主な調査会社としては「日本インヴェスティゲーション」や「トラスト弁護士法人」などが挙げられます。

突然の訪問調査を受けると、精神的なプレッシャーから借金を認めたり、安易に書類にサインをしてしまう可能性があります。これにより、時効援用の権利を失う可能性があるほか、同居するご家族にも精神的な負担をかけることになりかねません。

なお、訪問調査の前には通常、書面や電話での事前連絡があります。このような通知を受けた場合は、訪問を受ける前に弁護士などの法律の専門家に相談することをお勧めします。事前の対策を立てることで、適切な対応が可能となります。

裁判を起こされる

債権者からの自宅訪問や請求を無視し続けると、法的手続きに発展する可能性があります。具体的には、裁判所から「訴状」や「支払い督促」などの法的書類が送達されることになります。

この段階で、あなたには異議を申し立てる権利があり、「答弁書」の提出が必要となります。ただし、答弁書は専門的な法律文書であるため、法律の知識がない方が作成するのは難しいでしょう。

もし何の対応もせずに放置すると、裁判所は債権者側の主張を認める形で判決を下し、「判決文」や「仮執行宣言付支払督促」が発行されます。これらが確定すると、借入金の元本に加えて、利息や遅延損害金なども含めた全額の支払い義務が生じることになります。

給料や財産が差し押さえられる可能性について

裁判所の支払い命令を受けても支払い能力がない場合、れいわクレジットは次の段階として「強制執行」を申し立てることが可能となります。

強制執行が認められると、以下のような財産が差し押さえられる可能性があります。
・預貯金
・返済額以下の残高がある場合、その全額が差押えの対象に
・給与
・基本的に手取り月収の25%が差押えの対象
・手取り月収が44万円を上回る場合は、33万円を超過した分が差押えの対象となります
このような差押えが実施されると、通常の生活維持が困難になることが予想されます。そのため、強制執行という事態を避けるためにも、早期段階での適切な対応が不可欠です。

その前にできる対処法

れいわクレジットから書類が送られてきた場合の対応策として、先に説明した時効援用が考えられます。時効援用の手続きが適切に行われれば、れいわクレジットはあなたに対して返済を求めることができなくなります。

時効援用ができるかの確認

れいわクレジットから請求書類が届いた場合、時効援用の制度を利用できる可能性があります。この手続きを適切に行えば、債務の支払義務を免れることができます。

【時効援用が認められる主な条件】
・返済期限または最終支払日から5年以上が経過
・過去10年以内に訴訟を受けていないこと
・債権者との間で支払いに関する交渉や約束をしていないこと

【期限の確認方法】
・届いた書類に「約定弁済日」などの記載があれば、そこから期間を確認できます。

【注意点】
・書類に日付の記載がない場合も多くあります
・記載されている日付が実際と異なる可能性があります
・誤った日付に基づく時効援用は無効となります
確実な時効援用のためには、正確な期限の把握が重要です。

最終返済日などは、「約定弁済日」という名目で書類に記載されていることがありますので、それを参考に確認できる場合があります。ただし、記載がないことも多く、記載されていても正確な日付でない可能性もあります。もし間違った日付で時効援用を行っても、借金は消えないことに留意してください。

時効援用ができない代表例

れいわクレジット管理から送付される書類には不明な点が多く、突然の請求に戸惑い、自己判断で連絡を取ってしまうことがあります。しかし、その際に支払いに関する交渉や和解の意向を示してしまうと、債務に対する時効の手続きが利用できなくなる可能性があります。以下は、時効を適用できない代表的な例です。
・分割払いなどの支払い方法について話すこと
・和解書に署名すること
・一部の金額を振り込むこと
・支払いに関する書類を提出すること

債務の時効を主張する可能性を残しておきたい場合は、むやみに業者へ連絡を取ることは避け、まずは法律の専門家に相談することをお勧めします。不用意なやり取りが、あなたの権利を制限してしまう可能性があることをご理解ください。

債務整理を検討する

借金の時効を主張できず、多額の債務で返済が困難な状況では、「債務整理」という解決方法を検討できます。
債務整理は、債権者との話し合いや法律に基づく手続きを通じて、債務の軽減や免除を実現する制度です。

主な債務整理の方法として、以下の3つがあります
・任意整理
・個人再生
・自己破産
また、これらに加えて過払い金の返還請求も債務削減の手段として活用できます。
それぞれの手続きには長所・短所があるため、自身の状況を踏まえて最適な方法を選択し、債務の軽減や解消を図ることが重要です。

最後に

いかがでしたでしょうか？このページでは、「れいわクレジットとは」「れいわクレジットに関する注意点」「書類を放置することによって起こるトラブル」「その前にできる対処法」など、れいわクレジットからの書類に対する対策を詳しく解説してきました。

しかし、金融や法律に関する専門知識がない方にとって、自分のケースが時効援用の対象に該当するかどうかを判断するのは難しい場合があります。そこで、当事務所では借金に関する無料相談を提供しています。専門家が、時効援用の可否も含めて、あなたの状況に最適な解決策をご提案いたします。

また、費用に関してもご安心ください。複数回に分けての支払いが必要な方のために、分割払いでのオプションもご用意しております。気軽にご相談いただければと思います。経験豊富な専門家が、あなたの借金問題の解決をサポートいたします。費用に関する質問も含め、どんなことでもお気軽にお問い合わせください。