PayPayカードの支払いが遅れた場合の影響と滞納時の対処方法について解説

「PayPayカードの支払いが遅れると、ブラックリストに載ってしまうのだろうか？」 「PayPayカードの返済ができない場合、どう対処すればよいのだろう？」

このページでは、こうした疑問を解決していきます。

まず、PayPayカードの支払い遅れの原因として考えられるのは、次の2つのケースではありませんか？
・必要な資金が不足しているため支払えない
・資金はあるが、引き落とし口座に入金していなかった
それぞれの状況に応じた解決策は異なりますが、支払いの遅れには早急に対処することが大切です。

この記事では、支払いに必要な資金がある場合とない場合に分けて、PayPayカードの支払い遅延への対処法をご紹介します。

また、どの程度の遅れでブラックリストに載る可能性があるのかについてもお話しします。参考にしていただけますと幸いです。

PayPayカードとは

PayPayカードは、PayPayアプリと連携して利用できる便利なクレジットカードです。PayPayアプリに登録することで、チャージ不要でPayPay残高を利用できる手軽さが特徴です。

しかし、この便利さゆえに、つい使い過ぎてしまうリスクもあります。スマートフォンでワンタッチ決済ができる手軽さから、支出を把握しきれずに残高不足に陥ったり、支払いが遅れたりするケースも見られます。特に若い世代では、収支管理の経験が少ないことから、予期せぬ支払い遅延のトラブルに巻き込まれることもあります。

そのため、利用の際は定期的に利用履歴や支払い予定をチェックし、計画的な支出管理を心がけることが重要です。便利なツールだからこそ、責任を持って賢く活用することが求められます。

【会社概要】
会社名：PayPayカード株式会社（PayPay Card Corporation）
設立：2014年7月8日
主な事業：クレジットカード事業
事務所所在地
■本社：
〒160-0004　東京都新宿区四谷1-6-1　YOTSUYA TOWER
（登記上の所在地：東京都千代田区紀尾井町1番3号）
■オフィス：
福岡オフィス：福岡県福岡市博多区
札幌オフィス：北海道札幌市中央区
URL：https://www.paypay-card.co.jp/company/

PayPayカードの締め日と支払日

PayPayカード（旧ヤフーカード）の締め日は毎月の末日で、支払日は翌月の27日となります（支払日が土日祝の場合は次の営業日）。
毎月15日または20日に支払額が確定し（※）、その後、引き落とし金額が記載されたメールが届きます。
支払い前日までに引き落とし用の口座に資金を用意しておかないと、支払いの遅延につながる可能性があるので注意が必要です。
※金融機関により異なります。口座が未登録の場合は10日です。

■重要な日程
・締め日：毎月末日
・支払日：翌月27日（土日祝日の場合は翌営業日）
・金額確定日：15日または20日

■支払い手続き
・金額確定後、引き落とし額を記載したメールが届きます
・支払日前日までに、登録口座へ必要金額をご入金ください
・支払日に自動引き落としされます
支払遅延を防ぐため、余裕を持った入金をお勧めします。

PayPayカードの支払いに遅れたら？

「PayPayカードの支払いが遅れると、ブラックリストに載ってしまうのではないかと思う方もいるかもしれません。しかし、すぐに事故情報が登録されるわけではありません。」

事故情報が登録されるのは、支払日からおおよそ2ヶ月ほど経過した場合が目安となります。

この記事では、PayPayカードの引き落とし日に支払いができなかった際の影響について詳しく解説します。

PayPayカードの利用中止

PayPayカードは支払期日を過ぎると、最短で翌日からカードの利用が停止されることがあります。

特に、公共料金や家賃などの重要な支払いをPayPayカードで行っている場合は要注意です。カードが使えなくなることで、これらの支払いが滞り、気付かないうちに延滞状態に陥る可能性があります。

このタイミングで未払い分の支払いを完了したら数日後には、カードの利用制限が解除され、通常通り使用できるようになります。

遅延利息の発生

PayPayカードの支払いが遅れると、遅延損害金が発生します。遅延損害金とは、返済が遅れた場合のペナルティのようなものです。
PayPayカードの遅延損害金は年率14.6％と高めに設定されており、支払いが1日遅れるごとに金額が増加するため注意が必要です。

■遅延損害金の計算方法は以下の通りです。
・遅延額 × 遅延日数 × 14.6% ÷ 365日（※）
※うるう年の場合は366日で計算します。

例えば、10万円を10日間滞納すると、以下の計算で400円の遅延損害金が発生します。
10万円 × 10日 × 14.6％ ÷ 365日 = 400円
便利さゆえに、自分の返済の能力を超えて、つい使い過ぎてしまうリスクもあります。計画的な支払いを心がければ、遅延損害金という余分な支出を避けることができます。期日内の返済で、大切なお金を守りましょう。

督促

料金の未払いが続くと、督促連絡が電話やショートメール（0570005046）、郵便物などで届くようになります。

このような督促を放置してしまうと、信用情報機関に延滞情報（ブラックリスト）が登録されたり、残債務の即時一括返済を求められたりする可能性があります。そのため、督促を受けた際は速やかに対応することをお勧めします。

支払いが困難であれば、弁護士や認定司法書士に相談し、早急に債務整理を検討することが重要です。

信用情報への登録

支払期日から約2ヵ月を過ぎると、あなたの延滞記録が信用情報機関のデータベースに記録されてしまいます。これは一般的に「ブラックリスト入り」と呼ばれる状態です。

このような事故情報が信用情報機関に残ってしまうと、クレジットカードの新規作成や各種ローンの申し込みが通りにくくなり、金融サービスの利用が制限されるようになります。

契約の強制終了と残債一括請求

事故情報が登録されるタイミングで、PayPayカードは強制的に解約されます。その際、未払いの元金、利息、遅延損害金が一括で請求されます。
もし一括請求に応じない場合には、法的手続きが行われることになります。

法的処置

支払日から約3ヶ月が経過すると、裁判所から訴状や支払督促が送付されます。
これらの書類を無視すると、自分の財産や給与の一部が差し押さえられる可能性がありますので、必ず適切に対応を取りましょう。

差し押さえは一度実行されると、差し押さえの停止は極めて困難です。そのため、通知を受け取った際は、すぐに適切な対応を取りましょう。

PayPayカードの支払いが遅れそうなときの対処法

一時的な資金不足で支払いが厳しい場合でも、次回の給与で支払える見込みがあるなら、リボ払い（PayPayカードでは「これだけスキップリボ」）への切り替えが有効な解決策となることがあります。

リボ払いには利息が付きますが、支払い遅延を防げるため、カードの利用停止や他の支払いへの影響といったトラブルを回避できます。

しかし、リボ払いを長期間続けると、元本がなかなか減らず、知らぬ間に債務が膨らむリスクがあります。そのため、リボ払いは返済の見通しが立っている場合のみ、一時的な対応策として考えると良いでしょう。

PayPayカードの支払いが遅れた際の対処法

PayPayカードのお支払い遅延に伴うリスクをご確認いただきました。

このような事態を防ぐため、お客様の状況に応じた具体的な対応方法をご案内いたします。以下、「支払い可能な場合」と「支払いが困難な場合」の2つのケースに分けてご説明させていただきます。

銀行振込などで支払いが可能な場合はその方法を選ぶ

「お金は十分にあるのに、引き落とし口座への資金移動をうっかり忘れていた」という場合は、できるだけ早く支払いを行うことが大切です。

PayPayカードの公式サイトでは、支払日に引き落としができなかった場合の対処法として以下の2つを提案しています。
・振込依頼書を使用した支払い
・指定口座への直接振り込み
それぞれの方法について、以下で詳しくご説明いたします。

■振込依頼書を使用した支払い
引き落としができなかった場合、数日後に振込依頼書が送付されます。この依頼書に従って、コンビニや銀行で支払いを行い、カード会社が支払いを確認できれば再びカードを利用できるようになります。ただし、振込依頼書の到着には1週間から10日程度かかることがありますので、その間も遅延損害金が発生しています。

■指定口座への直接振り込み
銀行振込での支払いも可能です。指定された口座へ銀行振込をする方法もあります。
振込手数料は自己負担となりますが、支払日に振込を行なえば遅延損害金が発生しないというメリットがあります。
振込先の口座情報などは、PayPayアプリやウェブサイトで確認することができます。

返済困難な場合は迷わず弁護士や認定司法書士に！

返済の資金が不足しているためにPayPayカードの支払いが遅れていて、支払いの目途が付かない場合は、弁護士や認定司法書士に相談し債務整理の知識を身に付けると良いと思います。
借金問題の相談なら無料で相談にのってくれる弁護士事務所や認定司法書士事務所があります。

債務整理には三つの手続きがあり、それぞれ次のような特徴があります。
・任意整理：将来の利息を削減し、長期の分割払いを交渉します。借金の金額が比較的少ない方にりよされている手続きです。
・個人再生：借金の元本を減額し、長期にわたって分割で返済していきます。借金の金額が多く、住宅を手放したくない方などに利用されている手続きです。
・自己破産：借金を法的にゼロにする手続きです。返済の目途が付かない方に利用されている手続きです。

この記事でも述べたように、PayPayカードの支払いが遅延している状態が続くと、一括請求や法的措置を取られるリスクが高まります。
弁護士や認定司法書士に債務整理を依頼することで、支払いの困難を解消し、借金に関する悩みから解放されるきっかけになるでしょう。

家族や職場に知られない為の対応策

借金問題を放っておくことで、ご家族や勤務先に事態が発覚してしまうのではないか、そんな不安を抱えている方は少なくありません。このような状況では、個人情報に配慮しながら解決への道筋を見出すことが大切です。

ご自身でプライバシーを主張する

支払いをそんなに遅れていない場合や債務整理を考えていないなど、ご自身で解決したいとお考えの方は、債権者に対して、「自宅や職場への連絡は避けていただけないでしょうか」とお願いしてみるのも良いかもしれません。特に、電話番号の変更や郵便物の送付を控えてもらうよう依頼すると効果的です。

長期に渡って支払いをしていない方で、消滅時効が成立している可能性がある方は、債権者に連絡してしまうことで債務の承認をしてしまう可能性がある為、債権者に連絡する前に弁護士や認定司法書士に連絡する方が良いでしょう。
また、時効が成立していないと判断でき、支払いが現状では厳しい方は、借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士に依頼することで、プライバシーを守られる可能性が高まります。

専門家を通じて交渉を進める

弁護士や認定司法書士に依頼することで、あなた自身が債権者と接触する必要がなくなります。さらに、連絡先が専門家に限定されるため、周囲に借金問題が漏れる心配も軽減できます。

差し押さえを回避する

差し押さえが行われると、ご家族や職場に債務状況が知られるリスクが増します。このような事態を避けるためには、計画的な返済や早めの債務整理を行うことが重要です。

任意整理で対応する

債務整理の手段の一つである任意整理は、裁判所を介さずに行うことができます。そのため、債務整理の中では周囲に気づかれるリスクがもっとも低く、家族や職場に借金の問題を知られたくない方にとっての有効な選択肢となっています。一方で、個人再生や自己破産は裁判所での手続きが必須ですが、適切な対策を講じれば、周囲への影響を最小限に抑えることが可能な場合もあります。

最後に

いかがでしたでしょうか？この記事では、「PayPayカードとは」「PayPayカードの締め日と支払日」「PayPayカードの支払いに遅れたら？」「PayPayカードの支払いが遅れそうなときの対処法」「PayPayカードの支払いが遅れた際の対処法」を詳しく解説してきました。

PayPayカードの支払いについて、2ヶ月の滞納で信用情報機関への登録対象となり、3ヶ月以上遅延すると法的手続きへと進展する可能性があります。このまま放置すると、一括返済請求や財産の差し押さえなど、より深刻な事態を招くことになりかねません。

もし支払いが難しくなった場合、何とかなると無視するのではなく、借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士による無料相談を利用し、債務整理の方法を探ってみてはいかがでしょうか？

当事務所では、PayPayカードの支払いが困難な方を対象に無料相談を行っています。法的手続きを希望される際には費用が発生しますが、支払いについてはお客様の状況に応じて分割払いなど柔軟に対応します。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。