パルティール債権回収からの通知書は怖い？適切な対処方法と注意点を解説した通知書対応マニュアル

パルティール債権回収から突然書類が届いて困惑されていませんか？
たとえ身に覚えがない場合でも、届いた書類を安易に無視したり破棄したりすることは危険です。というのも、パルティール債権回収から直接借り入れをしていなくても、他社からの未払い債務が移行している可能性があるためです。
この記事では以下の内容を詳しく解説します。「パルティール債権回収株式会社とは」「パルティール債権回収株式会社から届いた通知書をチェックしましょう」「パルティール債権回収株式会社通知書を無視や放置した場合の危険性について」「パルティール債権回収株式会社からの通知は時効援用手続きを視野に入れる」「パルティール債権回収株式会社の督促には弁護士や認定司法書士に相談・依頼する」。
パルティール債権回収株式会社に関する問題は、早期確認・早期相談が何より大切です。これらの情報を参考に、適切な対応を行っていただきたいと思います。

パルティール債権回収株式会社とは

パルティール債権回収株式会社は、法務大臣の許可を受けた正規の債権回収会社です。主に企業や個人から特定の金銭債権を買取り、それに関する債権管理や回収、管理・回収の受託を専門としています。未回収の債務に対する取り立てや債権の管理操作を行い、一般的に「サービサー」として知られています。法務省より正式な許可を受けて業務を行っているため、詐欺や架空請求とは異なります。
パルティール債権回収株式会社からの連絡は、何らかの債務に関する正当な請求である可能性が高く、詐欺や架空請求とは異なります。そのため、書類や連絡を無視することは望ましくありません。債務に関する問題を早期に解決するためにも、連絡を受けた際は適切に対応することをお勧めします。適切に対応する点については、このページで詳しくご説明いたします。

【会社概要】
商号：パルティール債権回収株式会社（PARTIR Servicer Co.,Ltd.）
本社所在地：〒141-0031　東京都品川区西五反田七丁目17番3号
TEL：03-4330-9988
FAX：03-4330-9977
お客様相談センターTEL：03-4334-0600
設立年月日：2007年8月23日
営業許可日：2008年2月21日
許可番号：法務大臣（第113号）
事業内容：特定金銭債権の買取、債権管理、回収、管理・回収受託
主要株主：Jトラスト株式会社
URL：https://partir-servicer.jp/

パルティール債権回収株式会社に債権を譲渡する主な金融会社

パルティール債権回収は、多くの金融機関から債権を買い取り、債務者への返済請求や回収を専門に行う会社です。過去に金融機関からローンを組んだり、借入をしたことがある方で、返済が滞っている場合、パルティール債権回収から連絡文書が届くことがあります。

パルティール債権回収が債権を譲り受けた企業は、以下の通りです。
【主要取引先】
・SBI新生銀行
・アプラス
・イオンクレジットサービス
・楽天カード
・全日信販
・トヨタファイナンス
・シティカードジャパンなど
これらの金融機関との取引履歴がある方は、未返済の借入金やローンが残っている可能性があります。また、クレジットカードの利用代金の未払いについても、債権譲渡の対象となることがありますので、ご自身の取引状況を確認すると良いでしょう。

パルティール債権回収株式会社から届いた通知書をチェックしましょう

パルティール債権回収からの書類を受け取った際は、決して放置せず、これから説明する手順に沿って適切に対処することが大切です。書類を無視したり捨てたりすることは、状況を悪化させる可能性があるため避けましょう。

パルティール債権回収株式会社からの通知書の種類について

【パルティール債権回収株式会社からの通知について】
パルティール債権回収株式会社からは、様々な種類の通知書が送付されます。主な通知書としては以下のようなものがあります。
・請求書
・催告書
・訴訟申立予告通知
・受任通知兼代金請求書
・債権譲受通知書
・特別和解の提案など
パルティール債権回収株式会社から通知書が届いたら内容を確認して、ご自身で連絡する前に弁護士や認定司法書士にご相談をお勧めします。

詐欺や架空請求ではないか確認する

近年、パルティール債権回収を装った悪質な詐欺や架空請求が報告されています。そのため、パルティール債権回収からの通知と称する書類を受け取った際は、その真偽を慎重に見極める必要があります。

例えば、届いた書類に以下のような疑わしい点がないかチェックしてみてください。
【確認ポイント】
・日本語の表現が不自然でないか
・振込先が法人口座ではなく個人名義になっていないか
・振込先が違う会社名の通帳ではないか
・請求金額に覚えがあるか
・個人情報保護のための目隠しシールが適切に使用されているか
これらの点も合わせて少しでも違和感を感じた場合は、決して先方への連絡を急がず、まずは消費生活センターや弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。

パルティール債権回収株式会社通知書を無視や放置した場合の危険性について

パルティール債権回収からの書類を放置することは、決して賢明な選択とは言えません。
無視を続けた場合、以下のような事態を招く可能性があります： ・督促がより一層強まる ・延滞金や遅延損害金が加算される ・法的手続きに発展するリスク
このように、放置は問題解決にはならず、むしろ状況を複雑化させてしまいます。 早期の適切な対応が、最善の選択となります。
それでは、具体的にどのようなリスクがあるのか、詳しく見ていきましょう。

電話連絡や自宅に訪問される

パルティール債権回収からの通知を放置すると、督促の電話や自宅への訪問といった対応がとられる場合があります。訪問は、パルティール債権回収から委託を受けた業者が実施することもあるとされています。
訪問を受けた際は、債務に関する直接的な交渉が行われます。この際、債務の存在を認めるような言動は避けるべきです。なぜなら、それにより「債務の承認」とみなされ、時効援用の権利を失う可能性があるためです。

【特に以下のような提案には慎重な対応が必要です】
・支払期限の延長
・支払方法の一括から分割への変更
これらの提案に同意することは「債務の承認」につながる可能性が高く、法的な不利益を被る恐れがあります。通知が届いたらまず弁護士や認定司法書士の専門家に相談する事が良いと思います。事前に対策をしておくことで最悪のケースを避けることができると思います。ご自身で安易な返答は控えることが賢明だと思います。

パルティール債権回収株式会社から訴訟（裁判）を起こされる

パルティール債権回収からの連絡を放置し続けると、最終的に法的措置に発展する可能性があります。具体的には、裁判所から「訴状」や「支払督促」といった正式な書類が送達されることになります。これらの書類を受け取った場合は、速やかに対応することが重要です。特に、「答弁書」を通じて異議を申し立てる手続きを行う必要があります。
もし、これらの法的書類に応答しない場合、裁判所は「判決」もしくは「仮執行宣言付支払督促」を発行します。これらが確定すると、債務の全額支払いが法的に義務付けられます。さらに、判決確定時点で債務の時効期間が新たにリセットされるため、より長期的な返済負担を強いられることになります。

給料や預貯金などをパルティール債権回収株式会社に差し押さえられる

多額の借金を抱えている場合、裁判所の判決が出ても返済が困難なケースがあります。しかし、支払い義務が消えることはありません。債権者は債務者の給与や預貯金はもちろん、自動車、不動産、貴金属などの資産も差し押さえることができます。
このような差し押さえは、債務者本人だけでなく、同居する家族の生活にも深刻な影響を及ぼします。 そのような事態を避けるためにも、一人で問題を抱え込まず、専門家である弁護士や認定司法書士に早期の段階で相談することをお勧めします。

パルティール債権回収株式会社からの通知は時効援用手続きを視野に入れる

詐欺や架空請求ではなく、書類の内容に心当たりがある場合、パルティール債権回収に対して借金の返済が必要になります。しかし、借金には消滅時効が設けられており、債権者が督促を行わないまま5年が経過すると、時効を主張することによって債権者は借金を請求する権利を失います。
・債権者からの督促なしで5年間経過
・権利行使可能時点から10年間経過
つまり、請求された借金が時効に達していることが分かれば、パルティール債権回収に対し「借金を支払う義務はありません」と主張することが可能です。これを「時効援用」と呼びます。なお、時効が成立しているかどうかは、届いた書類に記載されている「約定返済日」や「最終返済期日」を確認することで判断できます。これらの項目が存在しないかどうか、確認してみましょう。

時効成立の有無を確認するには、請求書類に記載された以下の情報をチェックしましょう。
・約定返済日
・最終返済期日
これらの日付を基準に時効期間を計算します。

時効援用を行うならやってはいけない注意点

時効援用は、借金の返済義務から解放される重要な手続きです。しかし、以下のような行動を取ると、時効援用ができなくなるリスクがあります。
・「返済を待ってほしい」と頼む
・一括返済をせずに分割払いを提案する
・回答書に記入して返送する
・一部でも借金を返済してしまうなど
これらの行動は「債務の承認」と見なされる可能性があります。債務の承認とは、言い換えれば「自分には借金があると認めること」です。もし債務の承認と判断されると、消滅時効がリセットされ、さらに5年間は時効援用ができなくなります。
※実際にどのような発言が「債務の承認」に該当するかを自分で判断するのは非常に難しいため、パルティール債権回収に連絡して借金について話すことは避けた方が良いでしょう。

時効援用ができない場合は債務整理で借金を減らす

時効援用ができない借金や、誤って債務を承認してしまった場合でも、債務整理という選択肢があります。債務整理では、裁判所での手続きや債権者との話し合いを通じて、借金の減額や免除を実現できます。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などの手段があり、最適な方法を選ぶことで借金問題を解決することが可能です。ただし、法的知識がない場合には適切な手続きが難しく、債権者との交渉も大きな負担となるため、弁護士や認定司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

パルティール債権回収株式会社の督促には弁護士や認定司法書士に相談・依頼する

パルティール債権回収から書類が届いたり連絡があった際は、弁護士や認定司法書士に相談・依頼するという解決方法があります。
以下で、弁護士や認定司法書士に相談・依頼した場合のメリットを見ていきましょう。

電話での督促や自宅訪問が避けられる

弁護士または認定司法書士に依頼した時点で、パルティール債権回収からの電話や督促は基本的に停止します（※）。これは、依頼を受けた弁護士や認定司法書士があなたの代理人となり、その後のすべてのやり取りを行うためです。もちろん、前述した自宅訪問などもなくなります。
督促がなくなることで、今後の対処方法を冷静に一緒に考えることができ、同居のご家族も不安やストレスを感じなくなるでしょう。
（※）ただし、裁判上の請求（支払督促や民事訴訟など）は引き続き行われる可能性があるため、ご注意ください。

【督促行為の停止】
・パルティール債権回収からの電話連絡が止まります
・自宅への訪問も行われなくなります
・書面での督促も届かなくなります
【安心して解決に専念】
・専門家が全ての連絡を代行
・精神的な負担から解放
・ご家族も含めて不安がない生活を取り戻せます
このように、専門家に任せることで、ご自身は冷静に弁護士や認定司法書士と返済計画を立てることに集中できます。

時効援用手続きで借金が帳消しにできる可能性が高まる

時効援用の手続を行うと、借金の支払い義務がなくなりますが、知識がないご自身だけで手続するのは大変です。時効期間の計算や、債権者への通知などは、法律の知識がなければ失敗するリスクがあります。
その点、弁護士や認定司法書士に依頼すれば、そうした複雑で面倒な手続をすべて任せることができるため、ご自身が手間や時間や労力をかける必要がなくなります。
確かに弁護士などを通じて手続きをおこなうと費用はかかりますが、あいまいな知識で対応して失敗すれば、遅延損害金も含めて多額の借金を一括で返済をしなければならなくなるおそれもあります。
それなら、弁護士などに依頼して借金の減額・免除を目指したほうが、結果的に負担が減るのではないでしょうか。

時効援用費用の相場

時効援用通知書を自分で送付する場合、かかる費用は内容証明郵便の発送費用である1,279円のみです。一方、時効援用の専門家に依頼する場合、司法書士にかかる費用は通常3万円程度から、弁護士の場合は最低でも3万円程度からの料金設定が多く見られます。時効援用の手続きを依頼できる法律の専門家には、主に以下の3種類があります。

【自分で時効援用通知書を送る場合】
・基本費用：84円
・一般書留の加算料金：435円
・内容証明の加算料金：440円
・配達証明：320円
・合計金額：1,279円
※時効援用通知書を自身で送付する場合、1,279円程度の費用で済むため、経済的な解決方法を求める方には適しています。 しかしながら、時効の成立要件を正確に判断することは専門知識が必要であり、また援用手続きを誤れば無効となるリスクもあります。

【行政書士に時効援用手続きを依頼する場合】
・費用相場：1～3万円
【依頼できる内容】
・時効援用通知書の作成
・内容証明郵便の送付

【認定司法書士に時効援用手続きを依頼する場合】
・費用相場：3～8万円
※成功報酬がかかることもある
【依頼できる内容】
・時効を迎えている借金の調査
・時効援用通知書の作成
・内容証明郵便の送付
・債権者との交渉
・信用情報の回復
※元本が140万円を超える借金は代行できない

【弁護士に時効援用手続きを依頼する場合】
・費用相場：3万円～
※成功報酬がかかることもある
【依頼できる内容】
・時効を迎えている借金の調査
・時効援用通知書の作成
・内容証明郵便の送付
・債権者との交渉
・信用情報の回復
時効援用通知書を自分で送付する場合、費用は1,279円で済むため、経済的な負担を抑えられます。しかし、専門知識がない状態での手続きは危険を伴います。例えば、時効期間の誤った計算や、不適切な債権者への通知方法により、手続きが無効になるリスクがあります。その結果、遅延損害金を含む多額の支払いを一括で求められる可能性があります。
このようなリスクを避けるため、時効援用の専門家である弁護士や認定司法書士への相談をお勧めします。

最後に

いかがでしたでしょうか？この記事では、「パルティール債権回収株式会社とは」「パルティール債権回収株式会社から届いた通知書をチェックしましょう」「パルティール債権回収株式会社通知書を無視や放置した場合の危険性について」「パルティール債権回収株式会社からの通知は時効援用手続きを視野に入れる」「パルティール債権回収株式会社の督促には弁護士や認定司法書士に相談・依頼する」を、詳しくご説明させて頂きました。
借金の支払いができず放置していた場合や、うっかり支払いを忘れていた場合に、他社の名称で督促状が届くと驚かれるのも無理はありません。また、詐欺や架空請求が横行する現代において、通知を無視してしまう傾向があるのも理解できます。しかし、実際に借金が残っている場合には、非常に厳しい状況に直面することになります。

もしパルティール債権回収株式会社からの通知が届いた場合は、無料相談を行っている当事務所にお気軽にご相談ください。借金問題に関する相談は何度でも無料でお受けいたします。また、時効援用手続きに関する弁護士費用や債務整理の費用についても、できる限り分割払いの対応をさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。