オリックス債権回収株式会社から請求書が届いたものの、心当たりがない場合、「これは詐欺なのだろうか?」と不安になる方も多いでしょう。また、「オリックス債権回収株式会社からの借入れはないので、請求書は無視しても問題ないのか?」との疑問が浮かぶこともあります。さらに、「オリックス債権回収株式会社からの督促が来たが、どう対処すればいいのか?」と悩む方もいらっしゃるかもしれません。「督促を止めたい」と考えている場合も同様です。
まず、オリックス債権回収株式会社から送られた通知に心当たりがあるかどうかを確認してください。もし完全に覚えのない督促や請求であれば、それはオリックス債権回収株式会社を名乗る架空請求や詐欺の可能性があります。この場合は、速やかに弁警察や消費者センターに相談し、対処法を確認することが重要です。自分から連絡を取ったりすることは避けましょう。
心当たりがある借金の場合、消滅時効の可能性を検討する必要があります。債権回収会社は時効が成立している借金の支払いを求める可能性があります。この行為は違法ではありませんので、請求書が届いても時効の可能性を捨てる必要はありません。
もし借金が5年以上取引していないものであれば、時効を主張できる可能性がありますが、ご自身でオリックス債権回収株式会社に連絡することは避けましょう。時効を成立させるためには、時効の援用手続きが必要です。この手続きを行うの前に連絡をしてしまうと、時効が中断してしまうリスクがあります。
時効の援用手続きには法的な知識が必要ですので、まず、法律の専門家である弁護士や認定司法書士に相談することが良いでしょう。また、時効の可能性がない借金について支払いが困難な場合でも、弁護士や認定司法書士に相談することで、借金問題を解決するためのアドバイスをしてくれるでしょう。
住宅ローンであるフラット35(住宅金融支援機構)などの支払いが困難になり、滞納を始めると、約6ヶ月後に「オリックス債権回収株式会社」などの債権回収会社から通知が送付されることがあります。
請求書を放置すると、裁判を起こされて財産や給与が差し押さえられる可能性があるため、最悪の事態になる前に弁護士や認定司法書士に相談することをお勧めします。
オリックス債権回収株式会社とは
目次
オリックス債権回収株式会社は、オリックスの完全な子会社として運営されています。一般的にあまり知られていない会社であるため、借入先の企業ではないことでピンと来ない方も多いかもしれません。たとえクレジットカードを作った覚えがあったとしても、この会社名に心当たりがないことで無視してしまうことがあるかもしれません。しかし、オリックス債権回収株式会社から連絡があった場合は、何らかの重要な問題が発生している可能性が高く、迅速な対応が求められます。
この会社はオリックスグループの一環として運営されている債権回収専門のサービサーです。法律に基づいて営業が許可されている業者であり、不当な請求を行うような業者ではありません。
【会社概要】
商号:オリックス債権回収株式会社
許可:債権回収業 法務大臣許可番号 第11号 古物商 東京都公安委員会 第301080105216号
登録:貸金業 東京都知事(4)第31594号
本社所在地:〒105-0013 東京都港区浜松町2丁目3番1号 日本生命浜松町クレアタワー
TEL:03-5776-3330
FAX:03-5776-3350
E-Mail:servicer@orix.jp
設立:1999年4月1日
株主:オリックス株式会社 100%出資
URL:https://www.orix.co.jp/servicer/
オリックス債権回収株式会社の公式サイトでは、いくつかの電話番号が掲載されています。しかし、借入や返済に関する連絡については、「書面に記載された担当部署および担当者」を通じて行われるため、電話番号は書面で通知されることを前提としています。
インターネット上には「オリックス債権回収株式会社」の連絡先として紹介されている電話番号が存在しますが、これらの番号が現在もオリックス債権回収株式会社のものであるかどうか確認することはできません。不安な気持ちで不審な電話番号からの着信があっても、すぐに対応するのではなく、必ず書面での通知を確認して詳細を把握するように心掛けてください。
以下は、オリックス債権回収株式会社の公式サイトに掲載されている電話番号です。
03-5776-3335(お客様相談窓口)
03-5776-3330(本社代表)
03-5776-3334(個人情報の取扱いに関するお問い合わせ)
オリックス債権回収株式会社の電話番号一覧URL:https://www.orix.co.jp/servicer/contact/
債権回収会社とは
債権回収会社(サービサー)とは、「債権回収会社に関する特別措置法(サービサー法)」に基づき、法務大臣からの認可を受けて設立された法人のことです。サービサーは、弁護士法の特例として、債権回収業務を行うことが認められています。
債権回収とは、金融機関や企業などが持つ債権を、債務者から回収する業務のことです。債権回収は、本来、弁護士もしくは弁護士法人にしか認められていませんでした。しかし、サービサー法の施行により、特定の要件を満たし、法務大臣の認可を受けた企業も、債権回収業務を行うことができるようになりました。
オリックス債権回収株式会社は、法務大臣の認可を受けたサービサーの一つです。法律に則り、債権回収業務を適切に遂行することで、債権者の権利を守り、債務者の債務の履行を促進しています。サービサーは、金融機関や企業にとって、債権回収の効率化やコスト削減に貢献しています。
オリックス債権回収株式会社から通知書が届いたら
オリックス債権回収株式会社からの通知書が届いた場合、まずはその内容に心当たりがあるかを確認することが重要です。
もし全く心当たりがない督促や支払いの要求であれば、オリックス債権回収株式会社を名乗る架空請求や不正請求の可能性があります。その際は、すぐに警察や消費者センターに相談し、適切な対処法を確認することが大切です。決して自分から連絡しないようにしましょう。
心当たりのある借金については、消滅時効の可能性を考慮する必要があります。債権回収会社が時効が成立している借金の支払いを求めること自体は違法ではないため、通知書を受け取ったからといって消滅時効の可能性を無視する必要はありません。
借金が5年以上前のものであれば、時効を主張できる場合がありますが、安易にオリックス債権回収株式会社に連絡するのは避けるべきです。時効を主張するには、時効援用の手続きを行う必要があり、安易に連絡して支払いの約束や借金の承認をしてしまうと、時効が中断されるリスクがあります。
時効の援用には専門的な法律知識が必要なため、弁護士や認定司法書士に相談してから進めると良いでしょう。また、時効が適用されない借金で支払いが困難な場合は、専門家に相談することで、債務整理を通じて解決手段を得る助けになります。
通知書を無視すると、裁判が起こされ、財産や給与が差し押さえられる可能性があるため、最悪の事態を避けるために早めの行動を検討しましょう。
オリックス債権回収株式会社からお金を借りていないのになぜ連絡がくるのか
オリックス債権回収株式会社は、オリックスグループ内で債権回収業務を担当しているほか、複数の金融機関、信販会社、ローン会社などからも債権回収業務を受託しています。未払いの請求や未返済の借金などがある場合、それらの債権者からオリックス債権回収株式会社が債権回収を委託されている可能性があります。たとえ過去にオリックス債権回収株式会社と取引や関係がなくても、オリックスグループのサービスや商品の利用時に未払いがある場合は、通知や督促を受け取った際には適切な対応が必要です。
オリックス債権回収株式会社からの通知や督促は正式なものであるため、無視したり放置したりせず、適切な対応を心がけましょう。債権回収の委託に心当たりがない場合でも、重要な書類や通知を見落とさないように注意し、必要に応じて専門家に相談することが大切です。
オリックス債権回収株式会社からの督促を無視するとどうなる?
ここでは、オリックス債権回収株式会社からの督促を無視するとどうなるか詳しく説明します。
督促を無視すると
オリックス債権回収株式会社からの通知や督促について、記載されている請求や借金が実際に存在する場合、無視や放置を続けると、悪質な債務者と見なされ、裁判所に資産の差押えを求められるリスクが高まります。
さらに、その後債務整理や任意整理を検討した際には、不誠実な対応が影響し、交渉に応じてもらえない可能性もあります。
また、連絡や督促の頻度も増加するため、精神的なストレスを引き起こすことにもつながります。
督促が来た際の注意点とやってはいけない行為
時効の援用を検討している際は、自分自身でオリックス債権回収株式会社の担当者と交渉や会話をすることは避けたほうが良いでしょう。これは、もしその会話の中で借金を認めたり、部分的に返済をすると言った約束をした場合、時効が中断されるリスクがあるためです。
無視や放置することは決して良くありませんが、不注意な発言によって時効の援用が認められなくなる可能性もあります。そのため、弁護士や認定司法書士の専門家に相談し、適切な対応方法のアドバイスをしてもらいましょう。ご自身で時効援用の手続きが不安な方は、専門家に依頼することも解決策の一つです。
オリックス債権回収株式会社が撤退
オリックスは2025年4月28日、債権回収業務を行うオリックス債権回収会社(サービサー)を含む計8社を売却することを発表しました。これらの企業は投資会社リサ・パートナーズ(東京・港)に180億円で譲渡され、オリックスは債権回収事業から撤退します。
オリックス債権回収は1999年から債権回収ビジネスに取り組んできました。これまでの累計投資額は7500億円を超え、主に金融機関から企業の倒産によって発生した不良債権を引き受けてきました。さらに、中小企業の事業再生支援や、債権の担保として設定された不動産の改修にも関与してきましたが、成長性がないと判断されたようです。
今後、オリックスグループからの借入金を払い戻していない方々は、リサ・パートナーズから請求されることになります。
最後に
いかがでしたでしょうか?この記事では、「オリックス債権回収株式会社とは」「オリックス債権回収株式会社から通知書が届いたら」「オリックス債権回収株式会社からお金を借りていないのになぜ連絡がくるのか」「オリックス債権回収株式会社からの督促を無視するとどうなる?」「オリックス債権回収株式会社が撤退」など、詳しく解説してきました。
消滅時効に関する問題は、法律に詳しくない方には難解に思えることがあるかもしれません。一定期間が経過すると、借りていたお金の返済義務が消えるということは、あまり広く知られていません。そのため、時効援用の手続きは細心の注意が必要です。特に、すでに時効が成立している借金に対して誤って返済したり、返済の約束をしてしまうと、時効が無効になり、再び返済義務が発生してしまう恐れがあります。
こうしたリスクを避け、適切な解決策を見つけるために、当事務所ではオリックス債権回収株式会社やリサ・パートナーズからの通知を受けた方々に、無料相談を行っています。法的手続きが必要な場合は料金が発生することもありますが、お客様のご状況に応じて分割払いなどの柔軟な対応が可能です。ぜひお気軽に無料相談をご利用ください。