「突然、ニッテレ債権回収株式会社からハガキで請求書が…。見覚えのない会社名に不安を感じて、無視しようかと考えていませんか？」
知らない会社から請求書が届くと不安になるのは当然です。
しかし、安易に放置するのは危険です。
実は、ニッテレ債権回収株式会社は、ドコモのdカードやクレディセゾンなど、大手クレジットカード会社から債権を譲り受けて代わりに支払いを請求する正規の債権回収会社です。
もしかすると、あなたが以前利用したカード会社などへの支払いが滞っているかもしれません。
この記事では、ニッテレ債権回収株式会社の正体と、「ニッテレ債権回収株式会社」と記載された請求書を受け取った際の適切な対処法について詳しく解説します。
ニッテレ債権回収株式会社とは
ニッテレ債権回収株式会社は、決して疑わしい企業ではありません。「借りた覚えもない会社から請求が来るのは不審だ」と感じるかもしれませんが、ニッテレ債権回収株式会社は、特定の金銭債権について管理と回収を行うために法務大臣の許可を受けた専門の債権管理業者です。これは、元の債権者に代わって請求を行う合法的な「債権回収会社」になります。
【会社概要】
会社名：ニッテレ債権回収株式会社
本社所在地 〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目16番20号 芝浦前川ビル 5F
TEL：03-3769-4611（代表）
FAX：03-3769-4118
設立：1986年8月1日
営業許可：1999年6月1日（許可番号 法務大臣第7号）
■事業内容
1. 特定金銭債権の受託とその管理・回収及び買取業務
2. 上記以外の正常債権の受託（集金代行）業務
3. 事務代行業務
4. 法務手続きの代行その他債権の管理・回収全般にかかわる業務
■債権回収に使われている電話番号
0120545808
URL：https://servicer.ntsholdings-group.jp/
債権回収会社とは
債権回収の代行は、原則として弁護士もしくは弁護士法人にのみ認められた業務です。
ただし、「サービサー法」により、一定の基準を満たし法務大臣の許可を取得した会社は、「債権回収会社（サービサー）」として債権回収業務を行うことができます。
ニッテレ債権回収は、この法務大臣の許可を取得しており、合法的に債権回収業務を遂行することが認められています。
サービサーとは
サービサー法の正式名称は「債権管理回収業に関する特別措置法」です。この法律が制定される以前は、債権回収の委託を受けるためには、弁護士または弁護士法人である必要がありました。しかし、バブル崩壊後に不良債権が大量に発生したため、その迅速な処理を目的として特例が設けられました。
ニッテレ債権回収株式会社へ債権を譲渡する金融会社名
ニッテレ債権回収株式会社は、多くの金融機関やその関連会社から債権の譲渡や債権回収の委託を受けています。
ニッテレ債権回収株式会社依頼するもとの債権者は例えば次のようなところになります。
■銀行
・住信SBIネット銀行
・オリックス銀行
・北洋銀行
・山陰合同銀行
・もみじ銀行 など
■クレジットカード会社
・SBIカード
・クレディセゾン
・ビューカード
・りそなカード
・ＯＭＣ
・全日信販 など
■通信情報会社
・ドコモ
・ソフトバンク など
■その他
・電力会社
・ガス会社
・医療機関
・地方自治体 など
上記の会社への返済を滞納していると、ニッテレ債権回収から督促の連絡が来ることがあります。
ニッテレ債権回収から書類が届いた時の対処法
ある日、ニッテレ債権回収からの書類が予期せず到着した場合、特に覚えのない内容であれば、不安になるのは自然な反応です。ただし、このような状況では落ち着いて状況を把握し、適切に対応することが大切です。
届く書面のタイトル
ニッテレ債権回収から届く書類には、次のようなタイトルが付けられているケースがあります。
・債権譲渡通知書
・最終請求通知書
・支払い催告書
・法的手続きのご案内
・未払い残高のお知らせ
・分割支払いのご案内
これらの書面には、元の債権会社名や未払いの金額、最終返済日、支払い期限などが記載されていることが多いです。
内容の確認
まず、書類に記載されている「元の債権者」を特定し、その債権者から借入やサービス利用が実際にあったかを確認することが重要です。確認作業は以下の手順で進めると良いでしょう。
① 書類の確認
書類には、元の債権者（例えば、クレジットカード会社や消費者金融など）や具体的な債務の詳細が記されているはずです。これらの情報が、自分の記憶にある取引と一致するか確認してください。
② 元の債権者への直接問い合わせ
書類の内容に疑問を感じた際は、ニッテレ債権回収に連絡する前に、元の債権者に直接問い合わせて確認を行ってください。例として、「過去に利用したことがあるクレジットカード会社」や「携帯電話のプロバイダー」などが考えられます。
③ 自身の取引履歴の調査
昔の通帳やクレジットカードの明細、契約書類などを取り出し、該当する取引が存在するかを確認しましょう。
これらのステップを踏むことで、請求が誤っているのか、それとも自身の過去の債務が影響しているかを判断する材料を得ることができます。
注意点：連絡をした際に軽率に支払いを約束することは非常に危険です。特に、5年以上または10年以上取引がない場合、時効援用手続きを用いることで借金を帳消しにできる可能性が高くなります。しかし、借金を認めるような行動や発言、また分割での支払いを約束すると、時効援用の権利を失うリスクが高まりますので、十分に注意してください！
■以下の行為は避けましょう。
・債務の存在を認める発言
・支払いの約束をする
・分割払いの相談をする
これらの行為により、時効の利益を失う可能性が高まります。
架空請求や詐欺に払わない
ニッテレ債権回収からの書類が届いた場合でも、それが必ずしも正当な請求であるとは限りません。最近では、詐欺や架空請求の手法が非常に巧妙化しており、債権回収会社を名乗る偽の業者による不正請求が増加しています。このような状況においては、支払う義務は全くありませんので、冷静に対処することが大切です。
詐欺や架空請求を見分けるポイント
以下の4つのポイントを確認して、不正な請求かどうかを見分けましょう。
ポイント①：書類に記載されている会社情報の確認を行う
請求書に記載されている会社名や連絡先を、公式の情報と照らし合わせて確認してください。例えば、「ニッテレ債権回収株式会社」の場合、その正規の連絡先やフリーダイヤル（例：0120-545-808）が使用されているかをチェックしましょう。住所や電話番号が曖昧な場合は注意が必要です。
ポイント②：元の債権者の情報が記載されているか確認
正当な請求であれば、書類には「元の債権者名」と「未払い金額」が明確に示されています。これらの情報が不明瞭であったり、まったく記載されていない場合は、架空請求の可能性が高まります。
ポイント③：強引に支払いを求められる場合には要注意
「今日中に支払わなければ法的措置を取ります」といった強圧的な言葉で請求されることは、詐欺である可能性が非常に高いです。一般的に、正当な債権回収会社は冷静に手続きを踏んで対応します。
ポイント④：通知手段に疑念がある
通常、債権回収は正式な書面や電話を通じて行われます。しかし、メールやSNSメッセージによる請求通知は、詐欺である可能性が高いです。
判断ができない場合
一方で、全く滞納していないとは限らず、「あの業者への支払いが遅れているために、ニッテレ債権回収株式会社から請求が来たのかもしれない」と考えることもあるでしょう。このようなケースでは、書面に記載されている連絡先ではなく、ニッテレ債権回収株式会社の公式ホームページに掲載されている連絡先に問い合わせて、実際に請求が来ているのか確認することが重要です。
また、もし滞納がある場合は、弁護士や認定司法書士に相談すると良いでしょう。ニッテレ債権回収株式会社から請求が届いているが、「本物かどうか見極められない」「本当に支払うべきなのか」といった疑問を持った際には、専門家に相談してみてください。
ニッテレ債権回収への支払い不能時の危険性
では、ニッテレ債権回収株式会社からの請求が本当のもので、実際に支払っていないお金についての場合、支払いをしないままにしておくことのリスクについてお話しします。
ニッテレ債権回収からの電話や手紙を無視し続けると、状況が悪くなり、法的な手続きが進むこともあります。一時的に連絡を避けても問題が解決するわけではなく、最終的に大きな負担を抱えることになるかもしれません。
訴訟関連書類が送付されるおそれ
ニッテレ債権回収株式会社からの請求を無視していると、「法的な手続きを準備します」や「法的な手続きに進まざるを得ません」といった内容の連絡が来るリスクがあります。
法的手続きとは、主に次の項目で説明する裁判や差し押さえのことです。
裁判を起こされる可能性
請求書が届いても放置していると、ニッテレ債権回収株式会社から裁判の手続きが始まるかもしれません。その場合、裁判所から「訴状」や「支払督促」といった書類が届きます。もし訴訟や支払督促に対して何も言わずにそのままにしておくと、ニッテレ債権回収株式会社の言い分がほぼそのまま認められてしまいます。そして、訴訟の場合は「判決」が、支払督促の場合は「仮執行宣言付き支払督促」が出されます。反論しても、借金の期限が過ぎているなど特別な理由がない限り、お金を払わなければなりません。
給料などの差し押さえ
判決や仮執行宣言付きの支払督促が発行されると、ニッテレ債権回収株式会社は「強制執行」の申し立てが可能となります。強制執行手続きの中でも特に一般的なのは「差押え」で、「給与」「預貯金」「その他の財産」が主な対象となります。
給与に関しては、基本的に手取りの月収の4分の1が差押え対象となります。手取り月収が44万円を超える場合、33万円を超える部分が差し押さえられます。また、預貯金については、差押え時点の残高が債務の額以下であれば、全額が差押え対象となります。
■給与の差押え
勤務先を通じて、毎月の給料から一定の額が差押えられます。差押えの通知が会社に送付されるため、雇用主にも債務問題が知られる可能性が高く、職場での信頼が失われるリスクが考えられます。
■預金口座の差押え
銀行口座が差押えられることがあり、その場合、預金が債務の返済に使われることがあります。差押えが実施されると、突然お金が引き出せなくなり、生活が困難になることもあります。
■その他の財産差押え
不動産や車などの資産を所有している場合、それらも差押えの対象となる可能性があります。
ニッテレ債権回収からの請求で困ったときの解決法
ニッテレ債権回収株式会社からの請求を放置すると、最終的に差押えに発展する可能性があります。特に、すでに給与や預貯金が差し押さえられている場合、弁護士などの専門家に債務整理を依頼しても、差し押さえられた資産を取り戻すことはほぼ不可能です。また、給与の差押えを解除してくれる債権者は非常に少ないです。債権者は、債務整理を経て支払いを受けるよりも、給与を差し押さえることで確実に債権を回収できるためです。
そのため、ニッテレ債権回収株式会社からの請求に対処できない方は、できるだけ早く弁護士または認定司法書士に相談し、借金問題に対処することをお勧めします。
5年超の取引停止、時効制度の活用で債務解消
「あの会社の未払いで、ニッテレ債権回収株式会社から請求が来ているかもしれない…でも、何年も支払っていないな」と考えている方は、もしかしたら支払いを免れる可能性があります。もし、最後の支払いから5年以上経過しているなら、消滅時効を「援用」することで借金をなくすことができるかもしれません。消滅時効を「援用」するというのは、「この借金は時効が成立しているので、支払いはしません」と債権者に通知することを指します。
ただし、単に年数が経過しているだけでは成立しません。例えば、債権者が判決を取得していた場合、時効のカウントはリセットされます（これを「更新」といいます）。また、債権者からの請求に対して少額でも支払いを行ったり、「もう少し待ってほしい」と言ったりするなど、借金の存在を認めるような行動をとった場合も、時効のカウントは再びスタートしてしまいます。
そのため、「時効が適用されるかもしれない」と思った場合や、「時効が判断できない」と思った方は、債権者に連絡する前に、時効援用の可能性について借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士に相談すると良いでしょう。
■支払いが困難な場合、条件が整えば「時効援用」の手続きを利用できるケースが存在します。こちらでは、時効援用の概要、条件、手続きについて詳しく説明します。
・時効援用とは
「時効援用」とは、一定の期間が経過した債務に対して「消滅時効」を主張することによって、支払い義務を消滅させる法的手続きです。この消滅時効が成立すると、債務者は請求された金額を支払う必要がなくなります。
債務には法定の時効期間があり、たとえば個人の借金やクレジットカードの未払いは、原則として5年で時効が成立します。しかし、時効が成立しても、債務者が「時効を援用する」という意志を明確に示す必要があります。さもなければ、その効力は発生しません。
■時効援用ができる条件
時効援用を行うためには、以下の条件を満たす必要があります。
条件①：時効期間が経過していること
原則として、最後の支払い日や契約更新日から5年（商取引に基づく債務に対しては10年）が経過している必要があります。
条件②：時効が中断していないこと
債権者が裁判を起こしたり、債務者が借金の一部でも支払いを行った場合、時効は中断します。この場合、時効期間はリセットされ、支払った日から新たにカウントが始まります。
条件③：債務者が時効援用の意志を示すこと
債務者が「時効を援用する」という意志表示を正式に行わなければ、たとえ時効が成立したとしても、その効果は認められません。その為、時効援用手続きが必要になります。
時効援用手続きや債務整理を活用して借金や返済の負担を軽減させる
ニッテレ債権回収株式会社からの請求を無視していると、裁判を起こされて、給与や預金が差し押さえられるリスクがあります。しかし、自分でニッテレ債権回収株式会社に連絡して支払い方法について話し合うのは、勇気がいることかもしれません。特に、最後の取引から5年以上経過して、支払いが不要になっている可能性がある場合、不用意な行動を取ることで時効が延長される恐れもあります。
弁護士や認定司法書士に債務整理を依頼すれば、あなたの代理として債権者に「受任通知」を送付するため、債権者から直接の連絡や督促が来ることはなくなります。また、ニッテレ債権回収株式会社以外にも借入れが存在する場合には、最適な債務整理の方法を提案してもらえるはずです。
借金問題に関する相談は、無料で行っている弁護士や司法書士も多数いますので、金銭的な悩みを抱えている方は、ぜひ無料相談を利用して専門家に相談してみてください。ニッテレ債権回収株式会社からの督促を受けている方は、自分自身での連絡を避け、弁護士や認定司法書士に相談するのが賢明でしょう。
ニッテレ債権回収株式会社と交渉する
全額の支払いが直ちに難しい場合でも、返済の意志がある方は、まずニッテレ債権回収株式会社にご相談ください。誠実に支払える金額を伝えて、コミュニケーションを図ることで、分割払いの提案や延滞利息の見直しなど、柔軟な解決策が得られる可能性があります。
最後に
いかがでしたでしょうか？この記事では、「ニッテレ債権回収株式会社とは」「ニッテレ債権回収から書類が届いた時の対処法」「ニッテレ債権回収への支払い不能時の危険性」「ニッテレ債権回収からの請求で困ったときの解決法」など、詳しく解説してきました。
借金の時効問題は、一歩間違えると大きな影響が出る重要な問題です。特に気をつけていただきたいのは、時効が完成している借金でも、誤って支払いを約束してしまうと、新しい借金として復活してしまう点です。
このようなリスクを回避し、適切な解決策を見つけるために、当事務所ではニッテレ債権回収株式会社からの通知を受け取った方々に対して無料相談を行っています。法的手続きを希望される場合には料金が発生しますが、ご事情に応じた分割払いなど柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
