司法書士法人アヴァンス・リーガルサービス・グループ 大阪本店
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代表認定司法書士 姜 正幸
（だいひょうにんていしほうしょし かん まさゆき）
（だいひょうにんていしほうしょし かん まさゆき）
大阪府大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
当サイトでは、神戸市西区で時効援用を考えている方からの無料相談を受け付けています。一人で悩んでいても解決は難しいため、まずは専門家への無料相談から始めてみてはいかがですか。また神戸市西区での時効援用に関する口コミなどもご紹介しているので参考にしてみてください。
「時効の援用手続」とは、債務者（借りた側）が債権者（貸した側）に対し、「時効が過ぎたので返済しません」と意思表示する手続きです。
借金には消滅時効があり、一定期間内に債権者が回収行動を取らない場合、その権利が消滅します（民法第166条）。
時効を成立させるには、時効の援用手続を行わなければなりません。時効期間が過ぎると自動的に成立するわけではありません。
この手続きに該当するかもと思った方は、借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士に相談して、適切に時効援用手続きを行えば、借金が消滅する可能性があります。
借金の消滅時効を成立させるためには、単に期間が過ぎるだけでなく、特定の条件を満たす必要があります。これらの条件がすべて整っていることが求められます。
- 最後の取引から5年以上経過している
- 5年以内に借金を認める会話や行動をしていない
- 10年以内に裁判を起こされていない
これらの条件を満たしていれば、「時効の援用」という手続きにより、借金が無効になる可能性があります。
「自分の借金は時効に該当するのかな?」 「手続きの方法がよく分からない...」
そんな不安やご質問は、弁護士や認定司法書士が丁寧にお答えいたします。
まずはお気軽にご相談ください。
時効援用手続３つの条件
時効援用手続を行うには、下記の条件がそろっている必要があります。
最後の取引（最後に借りた日や最後に返済した日）から5年以上経っている
消費者金融やクレジットカードなど、営利目的の債権者からの借入は時効期間が5年となり、奨学金や個人などの非営利目的の債権者からの借入は時効期間が10年となります。
※5年以上経っているか？わからない人もお気軽にご連絡ください
債務の承認をしていない
時効が成立する条件として、債務を認める行動をしていないことが重要です。債務者が債務の存在を明確に認めると、時効が更新され、期間がリセットされるので注意が必要です。具体的には、借金の一部返済や分割払いの約束、支払いを待ってもらう相談や示談などが債務の承認に該当します。
注意すべきポイント
- 督促状が届いても、すぐに債権者へ連絡しない
- 時効期間を確認してから対応を検討する
- 安易な対応で時効がリセットされる可能性がある
- 時効完成後の債務承認でも、再び支払義務が発生する
※時効の利益を得るためには、債務承認と判断される行為を避けることが必要不可欠です。
10年以内に裁判手続きをされていない
差し押さえや催告などの裁判手続きが行われている場合、時効期間が中断します。ただし、判決前であれば時効が成立する可能性があるため、ご相談ください。また、裁判を起こされていても10年経過していれば対応できます。
※裁判所から届いた書類を手元に持ちお気軽にご相談ください。
この3つの条件にあてはまっていれば時効が適用される可能性が非常に高いです！
※時効援用手続をご検討されている方は直接債権者に連絡をするのは避け、まずは、借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士の無料相談をご利用しましょう！
時効援用手続をお考えの方へ
時効援用手続は、借金問題を解決するための有効な手段ですが、正しい手続きを行わなければせっかくの機会を逃してしまうこともあります。以下のポイントに注意して、確実に手続きを進めましょう。
安易な連絡は避ける
督促状や通知が届いたからといって、慌てて金融会社に連絡することはやめましょう。債務の承認を誤ってしてしまう恐れがあります。
専門家の利用
時効援用手続でミスを防ぐ為に、借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士に相談することをお勧めします。専門家のサポートを受けることで、手続きのミスを防ぎ、安心して進められるでしょう。
適切な情報収集
自分の状況を正確に把握することが大切です。時効が適用される条件や期限をしっかりと理解しましょう。
書類の準備
必要な書類を事前に揃えておくことが重要です。自宅に届いた督促状や書類を手元に置き、専門家に連絡しましょう。
正直に伝える
自身の事情を専門家にしっかり伝えることが、適切なアドバイスを受けるための第一歩です。
時効援用手続で借金を0円にするためには、大切な手続きを焦らず確実に進めていくことが重要です。自分で対応することも可能ですが、手続きに不備があると、債権者から遅延損害金を含む一括請求を受ける恐れがあります。そのため、手続きでミスを避けたい方は、借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士に相談することをお勧めします。
青山北町法律事務所
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弁護士 松本 理平（まつもと りへい）
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はじめまして、青山北町法律事務所の松本 理平（まつもと りへい）と申します。 青山北町法律事務所で、個人破産や法人破産など、幅広い分野の債務……
はじめまして、認定司法書士の姜 正幸（かん まさゆき）と申します。借金問題はアヴァンス法務事務所にお任せください。TVCMやラジオなどで一度……