中央債権回収からの通知書への適切な対処方法！しつこい請求を無視するとどうなる？

中央債権回収株式会社（サービサー）は、法務省の認可を受けた正規の債権回収会社です。 突然書類が届いて借金の返済に戸惑われる方も多いと思いますが、正当な理由に基づいて連絡が来ているため、無視せずに対応することが重要です。

このページでは、「中央債権回収株式会社とは」「中央債権回収株式会社からの書類確認時の注意点」「中央債権回収株式会社から請求された借金を支払わないですむ方法が」「中央債権回収株式会社の請求に対する時効援用以外の対応策」「中央債権回収株式会社の督促には弁護士や認定司法書士に相談・依頼する」など、中央債権回収からの通知を受け取った際の具体的な対応方法を解説します。さらに、債務を消滅させられる可能性のある「時効援用」の制度についても詳しく説明していきます。

中央債権回収株式会社とは

中央債権回収株式会社（サービサー）は、法務省から正式に認可を受けた債権回収会社です。主にクレジットカード会社や金融機関から、オートローンやリース契約に関連する債権を購入し、その回収業務を専門的に行っています。
同社は債権回収のプロフェッショナルとして、効率的な回収方法を駆使して業務を遂行しています。ただし、近年では同社を装った詐欺や不正請求が報告されているため、請求の正当性を慎重に確認することが重要です。
もし中央債権回収株式会社から通知や連絡があった場合は、早めに信頼できる弁護士や認定司法書士に相談することをおすすめします。

【会社概要】
商号：中央債権回収株式会社(英文表示　CENTRAL SERVICER CORPORATION)
設立日：2000年4月24日
本店所在地：〒104-0053　東京都中央区晴海3丁目12番1号　KDX晴海ビル6階
TEL：03-5547-2100（代表）
大阪支店所在地：〒530-0001　大阪府大阪市北区梅田1丁目11番4号900　大阪駅前第4ビル9階901号
名古屋サポートセンター：〒460-0003　愛知県名古屋市中区錦1丁目5番27号　いちご錦ビル
九州サポートセンター：〒810-0073　福岡県福岡市中央区舞鶴2-4-13　九州ＤＫビル
許可・登録：・債権管理回収業法務大臣許可（第37号）
株主：プレミア株式会社
URL：https://www.central-ser.co.jp/

中央債権回収株式会社から連絡が来る原因

中央債権回収株式会社から書類が届くのは、未払いの借入金や過去のクレジットカード利用分の返済が行われていない場合です。例えば、以下のような企業を利用したことがあるか思い返してみてください。
・三菱UFJニコス
・トヨタファイナンス
・プレミア
これらの企業は通常、返済が滞った場合、自社名義で資金回収を行います。しかし、回収が難しくなった際には、債権を債権回収会社に譲渡または委託して、代行で借金を回収してもらうことがあります。そのため、中央債権回収からの請求書が届いた場合でも、直接借金をしたことがなくても、元の債権者である三菱UFJニコス、トヨタファイナンス、プレミアなどを利用した経験があれば、書類が届く可能性があります。

届いた書類を放置するリスク

中央債権回収株式会社からの請求が詐欺や架空請求でなく、心当たりがある場合、借金はしっかりと返済する必要があります。もし何もせずに無視したり放置したりすると、以下のようなリスクが生じる可能性があります。
【放置した場合に想定されるリスク】
・督促の電話や自宅訪問による接触
・裁判所を通して法的手続きを伴う請求
・財産（預貯金、給与など）の差し押さえ
これらの状況を回避するためには、早期段階での適切な対応が不可欠です。「そのうち請求は止むだろう」という考えは危険です。放置は状況を悪化させるだけですので、速やかな対応をお勧めします。
具体的な対処方法については後でこのページで解説しますが、まずは請求を無視せず、真摯に向き合うことから始めましょう。

中央債権回収株式会社からの書類確認時の注意点

中央債権回収から書類が届いた際には、必ず内容をしっかりと確認することが重要です。記載されている内容によって、今後の対応が大きく異なる場合があります。特に注目すべきポイントは、次の2つです。それぞれ詳しく見ていきましょう。

本当に正規の請求なのか確認する

中央債権回収を名乗る詐欺や架空請求の可能性があるため、請求が本当に中央債権回収からのものであるかをしっかり確認することが重要です。特に以下のような兆候が見られる場合、詐欺や架空請求の疑いが高いです。
・見覚えのない金額を請求されている
・振込先に個人名義の口座が指定されている
・違う会社名義の口座番号を指定されている
・不自然な日本語が使われている
・目隠しシールのないハガキが使用されている
・連絡先に多くの電話番号が挙げられている
一般の方が詐欺や架空請求かどうかを判断するために連絡を取ると、二次被害や三次被害に遭う危険性があります。判断できない場合は、すぐに消費者センターや弁護士などの専門家に相談してください。
※慌てて支払いを済ませてしまうことは絶対に避けてください。落ち着いて対応することが詐欺の被害防止につながります。

借金の時効が成立しているか確認する

もうひとつ重要なポイントは、「借金が時効に達しているかどうか」です。届いた書類に以下のような項目で日付が記載されているかを確認してください。
・支払期日
・最終入金日
・最終弁済期日
・期限の利益喪失日
・支払い催告に関連する債権の弁済期 など
借金には法律で定められた消滅時効があります。この時効は、債権者が権利を行使できることを知った日（支払期限など）から5年とされており（※）、もし債権者がその期間中に督促を行わなければ、債権者は借金の請求権を失います。
（※）権利を行使できる事由がある場合は10年です。
【借金には法定の消滅時効があり、以下の期間で時効を迎えます】
・権者が権利行使可能と知った時点から5年
・権利を行使できる時点から10年

まれに、書類に誤った日付が記載されることもありますし、記載がない場合でも他の手段で確認できることもあります。確実を期するためには弁護士に相談することをお勧めしますので、参考程度に確認しておくと良いでしょう。
【以下の点に注意が必要です】
・書類の日付が誤っている可能性
・日付が記載されていない場合でも、別途確認できる可能性
正確な判断のためには、専門家である弁護士や認定司法書士への相談をお勧めします。書類の日付はあくまで参考程度にとどめておきましょう。

中央債権回収株式会社から請求された借金を支払わないですむ方法が

中央債権回収株式会社から請求を受けた場合、その内容が正しければ返済する必要があります。 ただし、状況に応じて債務を免れる可能性もありますので、その方法について解説していきます。

請求されている借金の時効を主張する

先ほどの「2-2：借金の時効が成立しているか確認する」で触れたように、借金には消滅時効があります。この時効が成立している場合、「時効援用」という手続きを行うことで、債権者はあなたに対してお金を請求できなくなります。
時効援用の手続きを行わず、単に時効期間が過ぎただけでは債務は消えません。借り手が「時効援用」という手続きを行う必要があります。

時効援用とは、「法定の時効期間が経過したため、この借金の返済義務が消滅した」と債権者に対して意思表示することです。この手続きを行って初めて、債権者からの請求を拒むことができるようになります。

時効援用が成立する条件とは

時効援用の手続きには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります：
・返済期限から5年以上が経過していること
・過去10年間に債権者から裁判を起こされていないこと
・債権者に対して支払いの約束や連絡をしていないこと
特に注意すべき点は、時効の「更新」についてです。
債権者が裁判所へ訴訟を提起した場合や、あなたが債権者へ支払いの約束をした場合には時効が更新されます。つまり、その時点で時効の期間がリセットされ、新たに期間がカウントし直されることになります。
これらの時効更新に関する詳細については、以下で具体的に解説いたします。

時効援用をお考えならしてはいけないこと

時効援用の手続きを行う際には、債権者に対して借金を返済する意志を示したり、自分が借金を抱えていることを認めてはいけません。具体的には、以下の行動は避けるべきです。
・返済期限の延長を求める
・分割払いへの変更を依頼する
・回答書等にサインをして返送する
これらの対応を行うと、債務の承認と見なされ、時効が更新される可能性があります。そのため、再び5年間は時効援用の手続きができなくなります。

債権回収会社の担当者は未回収の債権を回収する専門家であるため、時効援用手続きを検討している方や時効の成立状況が不明な方は、直接担当者に連絡を取ることは避けるべきです。まずは弁護士や認定司法書士に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めいたします。

中央債権回収株式会社の請求に対する時効援用以外の対応策

中央債権回収から請求を受けていても、時効期間が経過していないため、時効援用による解決が難しい方もいらっしゃることと思います。 請求額を全額支払える場合は、そのまま返済して解決することができますが、経済的な理由で支払いが困難な場合は、以下の対応方法をご確認ください。

支払い条件や方法についての交渉を行う

一括返済が難しい場合でも、時間をかけた分割返済が可能なケースであれば、支払期限の延長や分割払いへの変更について債権者と相談することをご検討ください。誠実な態度で話し合いに臨めば、要望に応じてもらえる可能性があります。
しかし、個人で債権者との交渉を進めるには専門的な金融知識が必要となり、精神的な負担も大きくなります。また、思うような交渉結果が得られないことも少なくありません。
そのため、交渉に不安を感じる場合は、弁護士や認定司法書士などの専門家への相談をお勧めします。確かに費用は発生しますが、専門家は豊富な経験と知識を活かして、より良い解決策を提案し、効果的な交渉を行うことができます。結果として、自力での解決より望ましい結果につながることが多いのです。

条件が無理なら債務整理を行う

どうしても返済が困難な場合は、「債務整理」という選択肢があります。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法が存在します。どの方法を選ぶかは、借金の総額や毎月の返済可能額によって異なります。この手続きでは、法律に基づく手続きや債権者との交渉を通じて、借金を減額したり免除したりすることが可能です。しかし、法律の専門知識がないとその判断は難しいため、実際に債務整理を行う際には弁護士や認定司法書士に頼ることをお勧めします。

【債務整理には以下の3つの方法があります】
・任意整理
・個人再生
・自己破産
どの債務整理が有効な手段なのかは、借金の総額や返済可能な金額、さらには債権者の意向によって影響を受けます。債務整理とは、法的手続きや債権者との話し合いを通じて、借金を減額したり免除したりするための方法になります。

中央債権回収株式会社の督促には弁護士や認定司法書士に相談・依頼する

中央債権回収は法務省から許可を受けて債権を回収しています。そのため、請求書が届いた際には、未払いの債務がある可能性がありますが、慌てる必要はありません。これまでご説明した通り、法律に基づいた適切な対応を行うことで、借金をゼロにできる可能性もあるのです。
借金問題に詳しい弁護士事務所や認定司法書士事務所では、借金に関する相談を無料で受け付けているところもあります。また、時効援用や債務整理といった手続きについても無料で相談に乗ってくれます。お一人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせください。

最後に

いかがでしたでしょうか。このページでは、「中央債権回収株式会社とは」「中央債権回収株式会社からの書類確認時の注意点」「中央債権回収株式会社から請求された借金を支払わないですむ方法が」「中央債権回収株式会社の請求に対する時効援用以外の対応策」「中央債権回収株式会社の督促には弁護士や認定司法書士に相談・依頼する」について詳しくご説明しました。
しかし、金融に関する知識が不足しているため、自身が時効援用手続きを行えるか確認するのが難しいと感じる方もいるかもしれません。当事務所では、借金に関するお悩みについて無料で相談を承っています。もちろん、あなたの借金が時効援用手続きで消えるかどうかの判断も可能です。
もし、中央債権回収株式会社からの通知を受け、一人で悩んでいるようでしたら、当事務所にお気軽にご連絡ください。あなたにとって最適な解決策をご提案いたします。依頼をいただいた際に費用が発生する場合もご安心ください。時効援用手続きにかかる費用を一括でお支払いできない方には、分割払いでの対応も可能です。費用に関するご相談も、どうぞお気軽にお申し付けください。