アコム株式会社からの延滞債務に関する請求通知を受け取った方が多いのではないかと思います。長期間支払いが滞っていた借入金に対する請求が今になってきたことに対して、不安や疑問を抱くのはごく自然なことです。

こうした状況に直面した際の有効な解決策の一つとして「消滅時効」という制度が存在します。特定の条件に該当する古い借金については、「時効援用」という法的手続きを行うことで、債務を完全に消す可能性があります。

本記事では、アコムからの請求通知を無視した場合に生じるデメリットや、時効援用の具体的な利用方法、さらには債務整理といった他の選択肢も含めた適切な対応策について詳しく解説していきます。

アコム株式会社とは

アコム株式会社は東京都港区東新橋一丁目9番1号に位置する三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社です。1978年10月23日に設立され、国内で古くから活動している消費者金融（サラ金）の一つです。

1993年7月には業界初の自動契約機「むじんくん」を導入し、その後「ららら、むじんくん」というテーマでのテレビCMが話題を呼びました。

アコムでの借入を始めた顧客だけでなく、2009年5月に吸収合併した「DCキャッシュワン」の利用者も、現在はアコムが債権者として請求しているケースがあります。また、アコムは三菱UFJ銀行やauじぶん銀行などの複数の銀行のカードローンに対して保証を提供しており、代位弁済後にアコムが債権者として請求する場合もあります。

さらに、アコムへの支払いを長期間滞納すると、100%子会社のアイ・アール債権回収株式会社に債権が譲渡されることもあります。

アコム株式会社は、指定信用情報機関であるCIC（株式会社シー・アイ・シー）とJICC（株式会社日本信用情報機構）の両方に加盟しています。

【会社概要】
商号：アコム株式会社
所在地：105-0021　東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング
TEL：03-6865-0001
電話番号：0120-397-972
創業年月日：1936年4月2日
設立年月日：1978年10月23日
資本金：638億3,252万円
貸金業者登録番号：関東財務局長　第00022号
加盟団体：
・日本貸金業協会
・一般社団法人 日本クレジット協会
・一般社団法人 日本経済団体連合会
主要取引金融機関：株式会社三菱UFJ銀行
上場証券取引所：東京証券取引所(スタンダード市場)
URL：https://www.acom.co.jp/

アコムに債権を譲渡した金融会社名

アコムに債権を譲渡した金融会社名は以下になります。
・ＤＣキャッシュワン　など

アイ・アール債権回収株式会社との関係

アイ・アール債権回収株式会社（以下、アイ・アール債権回収）は、アコム株式会社の子会社であり、債権回収に特化した企業です。アコムが自身で債権回収を行うのが困難な場合、アイ・アール債権回収に業務を委託することがあります。

■詳細情報
・アイ・アール債権回収の役割
アイ・アール債権回収はアコムの債権回収業務の一部を担当し、アコムが債権回収が難しいと判断する際には、その業務を受け持ちます。

・アイ・アール債権回収の専門性
アイ・アール債権回収は債権回収を専門とし、豊富な経験を持つプロフェッショナルチームを擁しています。

・業務内容
アイ・アール債権回収は債権者の代理として債権の回収を行い、債務者に対して債権回収業務を展開しています。

・債権回収手段
債務者が自発的に支払いを行わない場合には、裁判を通じた給料の差し押さえなどの法的手段を行使することもあります。

・消滅時効および時効援用手続きについて
アイ・アール債権回収からの通知は慎重に確認する必要があります。最終取引から5年以上が経過している場合があるため、注意が必要です。また、時効援用手続きを検討している方は、債務を認めないように十分に気を付ける必要があります。

・親会社との関係
アイ・アール債権回収はアコムの子会社であり、アコムグループの一員として活動しています。

・まとめ
アイ・アール債権回収はアコムの債権回収業務を支援する専門企業であり、アコム以外の債権に関しても扱うことがあります。専門チームが債務者に対して支払いを促すため、様々な手段を駆使しています。

アコムからくる督促の方法

支払期日を過ぎると、アコムから督促の連絡が届くことになります。この連絡は、経済的な理由から返済が難しい方にとって不安を引き起こすことがあるでしょう。

しかし、こうした状況に置かれても慌てる必要はありません。支払期日が過ぎたばかりの方は、自らアコムに連絡し、自分の状況を説明することで、解決策が見つかることもあります。

ただし、過去5年以上取引がない場合は、軽率に連絡を取ることで債務を再確認するリスクがあるため注意が必要です。そのため、取引のない方は消滅時効が適用される可能性が高いため、アコムとは連絡を取らず、先に弁護士や認定司法書士に相談する方が良いかもしれません。

アコムは、電話やメール、書面など様々な手段を用いてお客様に連絡を行っています。

電話による連絡

アコムの公式連絡窓口「0120-397-972」について

この番号は、アコムが顧客とのやり取りに使用する正規のフリーダイヤルです。

主な連絡目的
・本人確認の実施・ 支払いに関する案内・その他重要なお知らせ

特徴的なのは、発信時に「ACサービスセンター」という名称を使用する点です。これは利用者のプライバシーを守るための配慮であり、第三者に借入れの事実が分からないよう工夫されています。

この番号からの着信には以下のような重要な用件が含まれる可能性があります。
・新規申込の審査連絡・支払いの案内・借入限度額の増額のご案内

そのため、知らない番号だからといって着信を無視せず、確認してみましょう。

手紙やハガキによる連絡

アコムは、支払いが遅れているお客との連絡の手段として電話に加え、書面での通知も行っています。具体的には、手紙やハガキを通じた郵送連絡があり、これらの文書には電話での案内よりも詳しい情報が盛り込まれることが一般的です。

■郵送物に含まれる内容
・返済に関する具体的な情報
・支払いの催促
・その他重要な通知 特に、支払いが大幅に遅れている場合や重要事項の連絡がある場合には、書面での通知が優先的に用いられることがよくあります。

■代表的な手紙やハガキのタイトル
アコムから届く手紙やハガキには、以下のようなタイトルが頻繁に見られます。これらのタイトルを見ることで、手紙の内容をおおよそ把握することができます。

「ご返済のお願い」 ・支払いが遅れているときに送付され、未払い金額や返済期限が記載されています。

「重要なお知らせ」 ・延滞が続いている際や債権譲渡に関する情報が含まれることがあります。また、法的手続きについて言及される場合もあります。

「最終通知書」 ・何度も連絡が取れない場合に送付され、法的措置の可能性についての警告が含まれています。

「契約内容の変更に関するお知らせ」 ・契約の更新や変更があった際に送られる通知です。

「返済計画のご相談のお願い」 ・返済が困難な方に対して、支払い計画の見直しや相談を促す内容となっています。

■郵便物が届いたときの対応方法 郵便物が届いたら、その内容を無視せず注意深く確認し、特に返済期限や金額に気を付けましょう。手紙やハガキは保管しておくことが重要で、後から確認や相談する際に役立ちます。不明な点や対応方法が分からない場合は、弁護士や認定司法書士が行っている無料相談窓口を利用して相談することをお勧めします。

手紙やハガキには重要な情報が含まれていることが多いため、見逃さずに適切に対応することが求められます。「最終通知書」や「重要なお知らせ」は、特に法的リスクを回避するために迅速な行動が必要になる可能性があります。

自宅訪問

アコムの返済を延滞した場合でも、貸金業法第21条に基づき、正当な理由がない限り、勤務先への連絡や自宅訪問、夜間の取り立ては禁じられています。夜間の取り立てとは、午後8時から午前9時までの時間帯を指します。

ただし、アコムの担当者から電話やメール、郵便での連絡がある場合があることは理解しておく必要があります。連絡を無視し続けると、再度の連絡や自宅訪問が行われる可能性があるため、催促には早めに応じることが重要です。

アコムから書類が届いた時の対処法

アコムから予期せぬ書類が届き、返済の遅延もなく、借入れの記憶もないのに通知を受け取った場合、不安を覚えるのは自然な反応です。このような状況では、動揺せずに落ち着いて状況を確認し、適切な対応をとることが大切です。

届く書面のタイトル

アコムから届く可能性のある代表的な書類とその内容をご紹介します。

■請求関連 ・請求書：支払い期限と未納金額が記載された、支払いを求める書類です。
・最終請求通知書：支払いが滞っている場合に、最終的な支払いの要請を行う書類です。
・未払い残高のお知らせ：現在の債務残高をお知らせする書類です。

■督促関連 ・催告書：支払いが遅延していることを警告する書類です。
・支払い催告書：早急な支払いを求める督促状です。
・法的手続きのご案内：法的対応を取る前段階の通知です。

■和解・契約関連 ・和解勧告書：債務整理に向けた和解案をご提案する書類です。
・債権譲渡通知書：債権が他社に移転したことをお知らせする書類です。
・分割支払いのご案内：分割での返済をご提案する書類です。

書類を受け取った際には、内容をよく確認し、不明な点があればアコムに問い合わせてみましょう。アコムへの連絡が不安で難しい場合には、借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士の無料相談窓口を利用してからアコムへ連絡するのも一つの手段です。

書類の内容を確認

アコムから送付される書類には、通常、催告書や請求書が含まれており、支払いを促す内容が記載されています。これらの書類を確認する際には、最終返済日から5年が経過しているかどうか、さらに過去に裁判が起こされていないかを慎重に確認し、時効の主張が可能かどうかを検討することが重要です。

■ 書類の種類
催告書：未払い金額や支払期限を含む、支払いを求める内容です。
請求書：借入金額、利息、返済金額など、詳細な情報が含まれています。
弁護士事務所からの書類：弁護士が請求している場合、事務所名や連絡先が明記されています。

■ 書類確認のポイント
書類の種類を確認する：催告書や請求書の形式によって内容が異なり、未払い金額や支払期日、支払いの詳細が含まれることが一般的です。
最終返済日をチェック：最終取引日から5年以上が経過している場合、時効の主張を検討することができます。
裁判歴を確認する：過去に裁判が行われた場合、その裁判が確定してから10年が経っていないと、時効の主張は認められません。
※時効の主張を考えている方は、書類を受け取った際に直接アコムに連絡する前に、その書類を持参して、弁護士や認定司法書士の無料相談窓口で相談をすることをお勧めします。

■ 注意事項
時効の主張を有効にするためには、適切な方法として内容証明郵便で時効援用通知書を送付する必要があります。また、債務の承認（返済に関する話し合いや部分的な支払いなど）は、時効期間を中断させる原因となり得るため、注意が必要です。

架空請求や詐欺に払わない

アコムを装った詐欺行為には十分な警戒が必要です。特に、融資枠の増額やショッピング枠の現金化、SNSを利用した誘導、融資保証金の請求、架空の請求書、フィッシング詐欺などの手口が確認されています。これらの手法は、個人情報や金銭を不正に取得しようとするものです。アコムは公式に警告を出しており、不審なメールやSMS、ウェブサイトへのアクセスは避けるよう促しています。

■偽のショートメッセージによる手口
アコムやその関連会社を名乗る業者から、融資やビジネスローンを謳ったショートメッセージで勧誘し、契約時に「契約印紙代、手数料(契約金額の10%)」を請求され、お金を騙し取られる被害が発生しています。

■詐欺業者によるアコムを装った詐欺にご注意ください
金融会社を名乗る業者から、低金利や多重債務の一本化を謳った広告やダイレクトメール、FAXなどで勧誘があり、アコムでの契約を指示され、お金を騙し取られる被害が発生しています。

■クレジットカードのショッピング枠の現金化について
ショッピング枠を現金化する行為は、アコムの会員規約に違反し、クレジットカードの利用ができなくなるほか、残債務を一括請求される場合があります。アコムはこのような行為に対して補填を行いませんのでご注意ください。

■金融庁に無登録の事業者との取引にご注意ください
金融庁に登録していない事業者とのＦＸ取引などで、金銭トラブルが発生しています。アコムでは、このような事業者とのクレジットカード取引を停止する場合がありますのでご了承ください。

■お客様相談センター
詐欺の手口や契約に関する不審な点については、お客様相談センターまでお問い合わせください。
お客様相談センター 0120-036-390
アコム公式ホームページURL：https://www.acom.co.jp/information/attention/fraud02/#fraud02_category1

■対策
不審なメールやSMS、ウェブサイトのURLをクリックしないよう心がけましょう。
アコムの公式ウェブサイトやアプリからのアクセスをおすすめします。
カード番号やログインID、暗証番号などの個人情報を軽率に教えないように注意してください。
アコムの公式ホームページで、不審なメールやSMSの具体例を確認することができます。
疑わしいと思った場合は、アコムの窓口や消費生活センター、警察に相談することが大切です。

判断が難しい場合

詐欺の可能性を疑う場合、またはアコムとの取引に身に覚えがない場合は、請求書に記載されている連絡先に連絡するのではなく、アコムの公式ウェブサイトに掲載されている正式な連絡先に確認することをおすすめします。

未払いの債務があり、アコムに連絡することをためらっている場合は、一人で悩まずに、債務問題に詳しい弁護士や認定司法書士に相談することをおすすめします。専門家からのアドバイスを受けることで、請求内容の妥当性や支払い義務について正確な情報を得ることができ、より適切な解決策を見つけることができるでしょう。

アコムへの支払い不能時の危険性

アコムへの借入金の未払いが実際に起こっている場合、アコムからの請求を無視し続けることは非常に大きなリスクとなる可能性があります。

督促の連絡を無視すると、状況は悪化し、法的措置に発展する可能性があります。最悪の場合、財産や給与の差し押さえなどの強制執行が行われる可能性があります。一時的に連絡を避けても問題は解決せず、将来的により大きな負担となる可能性があります。

下記では、アコムへの支払い不能時に起こりえる内容をお伝えします。

訴訟関連書類が送付されるおそれ

アコムからの請求を無視し続けると、裁判所による強制執行などの法的手続きを開始する旨の警告書が届く場合があります。具体的には、民事訴訟の提起や、給与・預貯金の差し押さえ等の措置が取られる可能性があります。

裁判を起こされる可能性

請求書を無視していると、アコムが裁判手続きを始める可能性があります。その場合、裁判所から「訴状」や「支払督促」といった書類が届きます。これらに何も対応せず放置すると、アコムの主張がほとんどそのまま認められることになります。

訴訟が進行した場合には「判決」が下され、支払督促が発行された際には「仮執行宣言付き支払督促」が発行されます。反論の余地があっても、支払期限が過ぎているなどの特別な理由がない限り、支払う義務が生じます。

裁判所から「訴状」や「支払督促」の書類を受け取った場合は、適切な対応を取ることが重要です。まずは内容をよく確認し、オリエントコーポレーションに連絡を取るなどの対応を検討しましょう。
直接オリエントコーポレーションとの連絡を避けたい方は、借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士の専門家に直ちに相談すると良いでしょう。

給料などの差し押さえ

アコムからの借入に対して返済が滞っている場合、裁判所からの判決や支払督促により、法的な強制執行が行われる可能性があります。強制執行の主な方法は財産の差押えで、主に3つの対象があります。

1.給与差押え：原則として手取り月収の1/4まで差押え可能ですが、手取り月収が44万円を超える場合は、33万円を超える部分が差押え対象となります。また、会社に差押えの通知が届くため、会社に知られることになります。

2.預貯金差押え：債務額以下の残高であれば、預貯金の全額が差押えの対象となります。また、口座が凍結されるため、日常生活に支障が出る可能性があります。

3.資産差押え：不動産や自動車などの財産も差押えの対象となります。換金可能な資産は原則として差押え可能です。

これらの強制執行は、貴方の生活に大きな影響を与える可能性があります。そのため、返済が困難になった場合は、早めに債務整理や返済計画の見直しを検討することが重要です。アコムとの直接交渉や、専門家へ依頼して、差し押さえを免れる為に最適な解決策を見つけましょう。

アコムからの請求で困ったときの解決法

アコムの返済を滞納し続けると、最悪のケースとして財産の差し押さえが行われる可能性があります。差し押さえが実行されると、給与や銀行預金が差し押さえられ、弁護士や認定司法書士に債務整理を依頼しても取り戻すのは困難です。

また、債権者が給与差し押さえを解除することはほとんどありません。多くの債権者は、債務整理を経るよりも、給与差し押さえによって確実に債権を回収することを選択するからです。

差し押さえを避けるためにも、アコムへの支払いが困難な場合は、早めに法律の専門家に相談することが重要です。専門家に相談することで、最悪の事態を回避できる可能性が高まります。

5年以上取引していない場合は時効制度で債務解消

過去にアコムからの借り入れがあり、長期間取引がない場合、消滅時効により支払い義務が免除される可能性があります。最後の取引から5年以上経過している場合、時効を「援用」することで借金を帳消しにできるかもしれません。「援用」とは、「この借金は時効により消滅した」とアコムに伝えることを意味します。

ただし、時効が成立するにはいくつかの条件があります。まず、ただ時間が経っただけでは時効は成立しません。例えば、アコムが裁判を起こして判決を得た場合、時効のカウントはリセットされます。また、債務者が借金の存在を認めるような行動を取った場合も、時効のカウントが再スタートします。そのため、時効の可能性がある場合や判断に迷う場合は、アコムに連絡する前に、専門家である弁護士や認定司法書士に相談することをおすすめします。

時効援用の手続きをすることで、借金の支払い義務が法的に免除される可能性があります。これは、一定期間の経過により、債務者の法的な支払い義務が消滅するという制度に基づいています。ただし、時効が成立するためには、時効期間が経過していること、時効が中断されていないこと、そして債務者が時効を主張する意思を明確に示すことが必要です。

【時効援用の主な条件】
・時効期間（5年）が経過していること
・期間中に時効の中断事由がないこと
・債務者本人が時効を主張すること

【時効が中断される主なケース】
・債権者から訴訟を起こされた場合
・一部でも返済した場合
・返済を約束するなど、債務を認める行為をした場合

【注意点】
・時効期間が経過しただけでは効力は発生しません
・必ず債務者本人による時効援用の意思表示が必要です
・時効の成立可否は専門的な判断が必要な場合があります

以上の点を踏まえ、過去にアコムからの借り入れがあり、長期間取引がない場合は、借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士に相談して時効援用の手続きを検討することができます。

法律家に依頼して返済の負担を軽減させる

アコムからの請求を放置すると、法的措置に発展し、給与や銀行口座の差し押さえに至る可能性があります。一般の方が自分で対応するのは精神的にも難しいものです。特に、最後の取引から5年以上経過している場合、誤った行動が時効の成立を妨げるリスクがあります。

心配な方は、借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士に相談することをお勧めします。これらの専門家に依頼すると、「受任通知」を通じて、債権者からの連絡をあなたに代わって受けることができます。また、他の債務がある場合には、包括的な解決策を提案してもらえます。

借金問題に詳しい法律事務所では、借金問題に関する相談を無料で受け付けています。アコムからの督促に対応する前に、まずは専門家に相談することで、適切な対応策を検討することができます。弁護士や認定司法書士が、あなたの状況に合わせた解決策を見つける手助けをしてくれるでしょう。

自分で交渉を行う

弁護士などに頼まず自分でアコムに交渉してみようと思う人もいるでしょう。一括返済が難しい場合でも、返済する意思があるならば、アコムに連絡してみるのも一つの手段です。
アコムと話し合いをしてみることで、分割払いにしてもらえたり、遅延損害金を免除してもらえたりと、それぞれの事情に合わせた解決策を提案してもらえる可能性があるかもしれません。
ただし、自分ひとりではどうにもならないと感じたら、早めに弁護士や認定司法書士にの専門家に相談しましょう。

家族や職場に知られない為の対応策

借金を放置することで、家族や職場に借金のことがばれてしまうのではと不安になる方もいるでしょう。周囲に知られずに問題を解決するためには、慎重かつ適切な対処が求められます。

ご自身でプライバシーを主張する

借金の返済に関して問題を抱えている場合、以下のような対応を取ることができます。

1.支払いの遅れが少ない場合や債務整理を考えていない場合は、債権者に連絡を取り、支払いの意思を伝えるとともに、自宅や職場への連絡を控えてもらえるようにお願いしてみましょう。特に、電話番号を変更したり、郵便物の送付を停止してもらうように依頼すると、周囲に借金のことを知られるリスクを減らせます。

2.長期間支払いをしておらず、消滅時効が成立する可能性がある場合は、債権者に連絡を取り支払いの約束などしてしまうと、債務を承認したと見なされる可能性があります。そのため、債権者に連絡する前に、弁護士や認定司法書士に相談することをお勧めします。専門家に相談することで、時効が成立するかどうかの判断や、適切な対応方法についてアドバイスを受けることができます。

3.消滅時効が成立しておらず、現状では支払いが困難な場合は、弁護士や認定司法書士に依頼することで、プライバシーを保護されやすくなります。専門家が債権者との窓口となり、債務整理や時効の援用など、状況に応じた最適な方法を提案してくれます。

以上のように、借金問題に対処するためには、状況に応じた適切な対応を取ることが大切です。自分一人で悩まず、専門家に相談することをお勧めします。

差し押さえは避ける

財産の差し押さえは、債務の存在を会社に知られてしまいます。そのため、早めに計画的な返済や債務整理をすることで、差し押さえを回避することができます。

債務整理で対応する

債務整理の方法のひとつである任意整理は、裁判所を通さずに行うことができます。そのため、周囲に債務整理をしていることが知られにくく、家族や職場に借金問題を秘密にしたい人にとっては適した方法と言えます。

個人再生や自己破産などの他の債務整理方法では、裁判所を介するため周囲に知られる可能性が高くなりますが、専門家に相談し、適切な対策を講じることで、周囲への影響を最小限に抑えることができる場合もあります。

専門家に依頼する

債権者によって異なりますが、弁護士や認定司法書士に依頼することで、多くの債権者との直接的な連絡を避けることができます。さらに、連絡先が専門家に限定されるため、守秘義務もあることから、周囲に借金問題が知られるリスクが大幅に軽減されます。

最後に

“いかがでしたでしょうか？この記事では、「アコム株式会社とは」「アコムからくる督促の方法」「アコムから書類が届いた時の対処法」「アコムへの支払い不能時の危険性」「アコムからの請求で困ったときの解決法」「家族や職場に知られない為の対応策」など、詳しく解説してきました。

未払いの借金を長期間放置すると、大きな問題に発展する可能性があります。特に注意が必要なのは、消滅時効が成立している借金に対して支払いの意思を示すと、債務が復活してしまうことです。

当事務所では、アコム株式会社やDCキャッシュワンから通知が届いた方を対象に、無料相談を実施しています。法的手続きをご希望の場合は費用が発生しますが、状況に応じて分割払いなどのご相談も承ります。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。”