オリコからの請求にお困りの方へ

株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）から延滞債務に関する請求通知を受け取って、不安や疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。長期にわたって支払いが滞っていた借金についての請求が今になって来た場合、当然のことだと思います。

このような状況において、「消滅時効」という方法が問題解決に役立つかもしれません。一定の条件を満たす古い借金については、「時効援用」という手続きを行うことで、債務を消滅させることが可能です。

本記事では、株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）からの請求通知を無視した場合に考えられるデメリットや、時効援用の具体的な利用方法、さらに債務整理などの他の選択肢も含めた適切な対策について詳しく説明します。

「株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）」以下、オリエントコーポレーションで表示します。

オリエントコーポレーションとは

オリエントコーポレーションは、東京都千代田区麹町5丁目2番地1に本社を置く信販会社で、全国的に知られている企業です。「オリコ」の愛称で親しまれ、クレジットカードや自動車ローン、キャッシング、家賃保証など、多様な金融サービスを提供しています。

オリエントコーポレーションは、みずほ銀行のカードローンの保証業務も行っており、債務者が返済不能になった場合には、みずほ銀行に代わって債権者として請求を行うことがあります。

なお、オリエントコーポレーションは、信用情報機関であるCIC（株式会社シー・アイ・シー）とJICC（株式会社日本信用情報機構）の両方に加盟しています。これにより、信用情報の適切な管理と利用が行われています。

【会社概要】
商号：株式会社オリエントコーポレーション（英訳名：Orient Corporation）
本社：〒102-8503 東京都千代田区麹町5丁目2番地1
TEL：03-5877-1111
督促電話の電話番号：092-261-5616
創業：1954年（昭和29年）
主な事業：
・個品割賦事業
・カード・融資事業
・銀行保証事業
・決済・保証事業
・海外事業
株式市場：東京証券取引所 プライム市場（コード8585、呼称オリコ）
URL：https://www.orico.co.jp/company/

日本債権回収株式会社・オリファサービス債権回収株式会社との関係

日本債権回収株式会社・オリファサービス債権回収株式会社は、オリエントコーポレーションの子会社であり、債権回収に特化した企業です。オリエントコーポレーションが自身で債権回収を行うのが困難な場合、日本債権回収株式会社・オリファサービス債権回収株式会社に業務を委託することがあります。

■詳細情報
日本債権回収株式会社・オリファサービス債権回収株式会社の役割
日本債権回収株式会社・オリファサービス債権回収株式会社はオリエントコーポレーションの債権回収業務の一部を担当し、オリエントコーポレーションが債権回収が難しいと判断する際には、その業務を受け持ちます。

■日本債権回収株式会社・オリファサービス債権回収株式会社の専門性
日本債権回収株式会社・オリファサービス債権回収株式会社は債権回収を専門とし、豊富な経験を持つプロフェッショナルチームを擁しています。

■業務内容
日本債権回収株式会社・オリファサービス債権回収株式会社は債権者の代理として債権の回収を行い、債務者に対して債権回収業務を展開しています。

■債権回収手段
債務者が自発的に支払いを行わない場合には、裁判を通じた給料の差し押さえなどの法的手段を行使することもあります。

■消滅時効および時効援用手続きについて
日本債権回収株式会社・オリファサービス債権回収株式会社からの通知は慎重に確認する必要があります。最終取引から5年以上が経過している場合があるため、注意が必要です。また、時効援用手続きを検討している方は、債務を認めないように十分に気を付ける必要があります。

■親会社との関係
日本債権回収株式会社・オリファサービス債権回収株式会社はオリエントコーポレーションの子会社であり、オリエントコーポレーショングループの一員として活動しています。

■まとめ
日本債権回収株式会社・オリファサービス債権回収株式会社はオリエントコーポレーションの債権回収業務を支援する専門企業であり、オリエントコーポレーション以外の債権に関しても扱うことがあります。専門チームが債務者に対して支払いを促すため、様々な手段を駆使しています。

日本債権回収株式会社URL：https://www.japanservicer.co.jp/index.html
オリファサービス債権回収株式会社URL：https://www.orifaservice.co.jp/

オリエントコーポレーションからくる督促の方法

オリエントコーポレーションからの支払いが遅れると、督促連絡が開始されます。このような状況は、経済的な困難を抱える方々にとって、大きなストレスとなることが考えられます。

ただし、支払期日を少し過ぎた段階であれば、慌てる必要はありません。速やかにオリエントコーポレーションへ連絡を取り、現状を説明することで、適切な解決策を見出せる可能性があります。

一方で、取引から5年以上が経過している場合は注意が必要です。安易な連絡は債務の承認につながる可能性があるため、まずは弁護士や認定司法書士への相談をお勧めします。特に、消滅時効の可能性がある場合は、専門家のアドバイスを受けてから対応を決めることが賢明です。

なお、オリエントコーポレーションは通常、電話、メール、書面など複数の手段を用いて督促連絡を行います。

電話による連絡

電話番号092-261-5616からの着信は、オリコカードの督促の連絡の可能性が高いです。オリコカードの引き落とし日は毎月27日となっています。

もし、引き落とし日に支払いができなかった場合には、この番号から電話がかかってくることがあります。Googleの検索で「092-261-5616は詐欺」と表示されることがあるようですが、この番号はオリコカードの正式な電話番号です。

電話の内容は、基本的に支払いの確認です。電話に出たからといって、いきなり怖い取り立てにあうことはありません。

着信があった場合には、折り返し電話をするなどして、必ず対応するようにしましょう。返済が遅れている場合には、支払いの確認、支払い可能日の確認、支払い期日を設定するための電話となります。

オリコカードから電話が来ると、不安に感じる方もいるかもしれませんが、対応は事務的で、決して怖いものではありません。安心して、誠実に対応するようにしましょう。

手紙やハガキによる連絡

オリエントコーポレーションでは、支払いが滞っている顧客との連絡手段として、電話連絡に加え、書面での通知も行っています。一般的に、手紙やハガキなどの郵送物には、電話での連絡よりも詳細な情報が記載されています。以下に、郵送物の内容と、よく使われる手紙やハガキのタイトルをご紹介します。

【郵送物の内容】
・返済に関する詳しい情報
・支払いの催促
・その他重要なお知らせ
特に、滞納が長期に渡る場合や、重要事項を伝える場合には、書面での通知が優先されます。

【よく使われる手紙やハガキのタイトル】

・「ご提案」：このタイトルの通知には、支払い期限や残高、振込先などが記載されています。

・「催告書」：支払いが滞っている場合に送られ、未払い金額や支払い期限が記載されています。

・「重要なお知らせ」：長期間の延滞や債権譲渡に関する通知、または法的手続きに関する警告が含まれることがあります。

・「最終通知」：何度も連絡が取れない場合に送付され、法的措置を取る可能性があることを警告する内容となっています。

・「契約変更のお知らせ」：契約の更新や変更に関する情報が記載されています。

・「返済計画のご相談」：返済が困難な方に対して、返済計画の見直しや相談を促す内容となっています。

【郵送物が届いた場合の対応】

郵送物が届いたら、その内容をよく確認し、特に返済期限や金額に注意してください。届いた書面は保管しておくと、後で確認する際に役立ちます。内容について不明な点がある場合や、対応に迷う場合には、弁護士や認定司法書士による無料相談を利用することもできます。「最終通知」や「重要なお知らせ」が届いた場合には、速やかに適切な対応をとることが重要です。これらの通知を無視すると、法的措置に発展する可能性がありますので、ご注意ください。

自宅訪問

オリエントコーポレーションに対する返済が遅れた場合でも、貸金業法第21条により、特別な理由がない限り、勤務先への連絡や自宅訪問、夜間の取り立ては禁止されています。夜間の取り立ては、午後8時から午前9時までの時間を指します。

とはいえ、オリエントコーポレーションの担当者から電話やメール、郵便などでの連絡が来る可能性があることは把握しておく必要があります。これらの連絡を無視し続けると、再度の連絡や自宅訪問が行われる可能性もあるため、早めに対応することが重要です。

オリエントコーポレーションから書類が届いた時の対処法

オリエントコーポレーションから思いがけない書類が届き、返済の遅れもなく、借入れの記憶もない場合、驚きや不安を感じるのは当然のことです。このような事態に直面した際は、冷静さを保ちながら状況を確認し、適切な対処を行うことが重要です。

届く書面のタイトル

オリエントコーポレーションからはどのような文書が届くのでしょうか？

一般的には「ご提案」というタイトルの書類が送られてくることが多いです。

その内容には、期限の利益の喪失日や遅延損害金を含む残高、振込先の口座情報などが記載されています。

書類の内容を確認

もし5年以上取引をしていない方がこのような書類を受け取った場合、焦ってオリエントコーポレーションに連絡する前に、時効の可能性について以下の2点を確認してみてください。

確認すべきポイント
■最終弁済日またはそれに類する日付の確認
最終取引日や自身の記憶と照らし合わせて、最後の返済日から5年以上経っている場合、時効が成立する可能性が高いです。

■過去に訴訟が起こされたかどうかの確認
事件番号（例えば、平成●年（ハ）第●●●号など）が記載されている場合、過去に訴訟があったことを示します。その場合は、そこからさらに時効に必要な年数（10年）が経過しているかを確認することが重要です。ただし、書類にこうした情報が明記されていないことも多いため、記載がないからといって完全に訴訟がなかったとは限りませんので、ご注意ください。

さらに、書類を受け取った後に避けるべきことがあります。それは、急いで債権者に電話をかけて「支払いの約束」をしたり「一部だけ返済」することです。これらの行動は、債務を認めることになり、消滅時効の手続きを行えなくなります。

ただし、電話の内容によっては債務の承認と見なされない場合もありますので、不安な方は借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士に相談することをお勧めします。

架空請求や詐欺に払わない

オリエントコーポレーションの名をかたる架空請求にご注意ください。このような請求は根拠なく、利用した記憶のない料金を不当に請求し、振り込ませようとするものです。不安を煽る文言が含まれているため、焦って支払ってしまったり、過去に利用した他の事業者の請求と誤解したり、家族の利用分だと思い込んでしまうケースがあります。

■架空請求の手口
・利用の記憶がない請求
・年金や保険料が未納だと主張
・漏洩した個人情報の抹消費用を要求
・裁判所や弁護士からの請求を装う
・故人に貸したお金の返金を求める
請求内容は巧妙化しており、債権回収業者や公的機関に似た名称、または弁護士・法律事務所を装ったものがあります。請求書には「差押え」や「強制執行」のような、不安を煽る文言が記載されています。これらは郵便だけでなく、メールや電話で行われることもあります。

・有料サイトに関する請求手口
思い当たる利用がない有料アダルトサイトやダイヤルQ2等の情報料が未納として請求されるケースです。

・年金請求に関する手口
年金未納を理由に遅延料や手数料を請求したり、年金受給者に対し「多く支払いすぎた」という虚偽の文章を送り、差額の返金を求める事例です。

・信用調査会社をかたる手口
信用調査会社を名乗り、「個人情報がヤミ金業者のリストに登録されています」といった内容で請求を行います。

・架空遅延金請求の手口
レンタルビデオの延滞料に関して虚偽の文書を送り、過大な延滞料を請求するケースです。

・通信販売未納分の請求
身に覚えのない通販商品の未納分を請求する事例があります。

・お悔み電報を利用した手口
新聞の訃報に基づき「生前貸したお金を返して欲しい」といったお悔み電報を送り、遺族などにありもしない「貸金」を請求する場合です。

・信用性の高い名前を使った手口
弁護士や法律事務所、裁判所を名乗ったり、公的機関を連想させる名称で、覚えのないサービスの代金を請求するケースもあります。

・債権取立詐欺の手口
「債権譲渡を受けた」や「債権回収を委託されている」といった内容で電話やメールを通じて、個人名義の銀行口座にお金を振り込ませようとするものです。

注意点
心当たりのない請求が届いた場合、相手に個人情報を知られないようにし、連絡はせず、支払いもしないでください。不審な連絡だと思った場合は最寄りの警察署や各市の消費生活センターに連絡してください。

詳細はオリエントコーポレーションの詐欺防止ページをご覧ください。
オリエントコーポレーション詐欺情報関するURL：https://www.orico.co.jp/support/careful/

判断が難しい場合

詐欺の可能性が疑われる場合や、オリエントコーポレーションとの取引に心当たりがない場合は、請求書に記載された連絡先に直接連絡するのではなく、オリエントコーポレーションの公式ウェブサイトに記載されている正式な連絡先を確認することをおすすめします。

また、オリエントコーポレーションに未払いの債務があるが、連絡をためらっている場合は、一人で悩まずに債務問題に詳しい弁護士や認定司法書士に相談することが重要です。専門家のアドバイスを受ければ、請求内容の妥当性や支払い義務についての正確な情報を得られ、適切な解決策を見つける手助けとなるでしょう。

オリエントコーポレーションの支払い不能時の危険性

オリエントコーポレーションからの借金の返済が滞っている場合、請求を無視し続けることはリスクが伴います。督促を無視すると、状況が悪化し、法的な手段を取られる可能性があります。最悪の場合、財産や給与の差し押さえなどの強制執行に至ることもあります。一時的に連絡を無視しても問題は解決せず、将来的により大きな負担となる可能性があります。

以下に、オリエントコーポレーションへの支払いが困難な場合に考えられる事態についてご説明します。

訴訟関連書類が送付されるおそれ

オリエントコーポレーションからの請求を放置していると、裁判所による法的措置の警告書が届くことがあります。これには、民事訴訟の提起や、給与や預貯金の差し押さえなどが含まれます。つまり、請求を無視し続けると、法的に強制的に支払いを求められる可能性があるということです。

裁判を起こされる可能性

請求書を無視していると、オリエントコーポレーションが裁判手続きを開始する可能性があります。そうなると、裁判所から「訴状」や「支払督促」といった通知が送られてきます。これらの書類に対して何も対応せずに放置すると、オリエントコーポレーションの主張がほとんどそのまま通ってしまうことになります。

訴訟が進展すると、「判決」が下されることになります。また、支払督促が発出される際には「仮執行宣言付き支払督促」が出されます。反論の余地があっても、支払期限を過ぎている場合など特別な事情がない限り、支払う義務が発生します。

裁判所から「訴状」や「支払督促」の書類を受け取った場合は、適切な対応を取ることが重要です。まずは内容をよく確認し、オリエントコーポレーションに連絡を取るなどの対応を検討しましょう。
直接オリエントコーポレーションとの連絡を避けたい方は、借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士の専門家に直ちに相談すると良いでしょう。

給料などの差し押さえ

オリエントコーポレーションからの借入金の返済が滞っている場合、裁判所からの判決や支払督促により、強制執行が行われる可能性があります。強制執行の主な方法は、財産の差し押さえです。以下に、差し押さえの対象となるものを3つご紹介します。

1.給与の差し押さえ
原則として、手取り月収の1/4までが差し押さえの対象となりますが、手取り月収が44万円を超える場合は、33万円を超える部分が対象となります。また、勤務先に通知が届くため、会社に知られることになります。

2.預貯金の差し押さえ
債務額以下の残高であれば、預貯金の全額が差し押さえの対象となります。また、口座が凍結されるため、日常生活に支障が出る可能性があります。

3.資産の差し押さえ
不動産や自動車などの財産も差し押さえの対象となります。換金可能な資産は、原則として差し押さえ可能です。

これらの強制執行は、生活に大きな影響を与える可能性があります。返済が困難になった場合は、早めにオリエントコーポレーションに相談し、返済計画の見直しを相談することが重要です。
また、オリエントコーポレーションに連絡を避けたい方は、弁護士や認定司法書士に依頼することで、差し押さえを回避するための最適な解決策を行ってくれるはずです。

オリエントコーポレーションからの請求で困ったときの解決法

オリエントコーポレーションへの返済を滞納し続けると、最悪の場合、財産の差し押さえが行われる可能性があります。差し押さえが実行されると、給与や銀行預金が差し押さえられ、弁護士や認定司法書士に債務整理を依頼しても、取り戻すことは非常に困難です。

また、債権者が給与差し押さえを解除することは一般的にほとんどありません。多くの債権者は、債務整理によって債権を回収するよりも、給与差し押さえによって確実に債権を回収することを選択するためです。

差し押さえを防ぐためには、オリエントコーポレーションへの支払いが困難な場合、早めに法律の専門家に相談することが重要です。専門家に相談することで、最悪の事態を回避できる可能性が高まります。

5年以上取引していない場合は時効制度で債務解消

過去にオリエントコーポレーションから借入をして、長年取引がない場合、消滅時効により支払い義務がなくなる可能性があります。もし最後の取引から5年以上が経過しているなら、「時効援用の手続き」を行うことで、借金が消える可能性があります。「時効の援用」とは、「この借金は時効によって消滅している」とオリエントコーポレーションに知らせることを意味します。

ただし、時効が適用されるためにはいくつかの条件を満たす必要があります。単に時間が経過しただけでは時効は成立しません。たとえば、オリエントコーポレーションが訴訟を起こして判決を得た場合、時効の期間はリセットされます。また、債務者が借金があることを認める行動をとると、時効のカウントも再スタートしてしまいます。そのため、時効の適用が考えられる場合や判断に迷うことがある場合は、オリエントコーポレーションに連絡する前に、法律の専門家である弁護士や認定司法書士に相談することをお勧めします。

時効援用手続きを行うことで、法的に借金の支払い義務が免除される可能性があります。これは、一定の期間が過ぎることで債務者の法的義務が消えるという制度に基づいています。ただし、時効が成立するためには、時効期間が経過し、中断事由がないこと、そして債務者が時効を主張する意思が明確である必要があります。
【時効援用の主な条件】
・時効期間（5年）が過ぎていること
・その期間中に時効の中断要因がないこと
・債務者本人が時効を主張すること

【時効が中断される主なケース】
・債権者から訴訟を起こされたとき
・一部でも返済したとき
・返済の約束や返済方法の約束など、債務を認める行為を行ったとき

【注意点】
・時効期間が過ぎただけでは効力は生じません
・必ず債務者本人の時効援用の意思表示が必要です
・時効の成立に関しては専門的な判断が必要な場合があります

このような点を踏まえ、過去にオリエントコーポレーションから借入を行い、長期間取引がない場合には、借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士に相談し、時効援用の手続きを検討してみてはいかがでしょうか。

法律家に依頼して返済の負担を軽減させる

オリエントコーポレーションからの請求を無視すると、法的措置に発展し、給与や銀行口座の差し押さえにつながる恐れがあります。個人で対応するのはそれなりの知識が必要になり精神的にも負担が大きく、特に最後の取引から5年以上経過している場合、不用意な行動が時効の成立を妨げるリスクがあります。

不安を感じる方は、借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士に相談すると良いでしょう。専門家に依頼すると、「受任通知」を送付して、債権者からの連絡をあなたに代わって受けることができます。また、他の債務がある場合には、それらを含めた債務整理を提案してもらえます。

借金問題に関しては、多くの弁護士や認定司法書士が無料相談を行っています。ご自身でオリエントコーポレーションからの請求に対応する前に、まずは専門家に相談し、状況に応じた最適な対応策を検討することが大切です。弁護士や認定司法書士が、あなたの借金問題解決をサポートしてくれるはずです。

自分で交渉を行う

オリエントコーポレーションへの返済に関して、弁護士などに依頼せず自分で交渉してみようと考える方もいるでしょう。一括返済ができない場合でも、返済の意思があるならば、オリエントコーポレーションに連絡してみることも一つの選択肢です。

オリエントコーポレーションとの話し合いによって、分割払いに応じてもらえたり、遅延損害金を免除してもらえる可能性があるかもしれません。個々の状況に合わせた解決策を提案してもらえるかもしれません。

ただし、消滅時効が成立している可能性がり、時効援用手続きを行いたい方は、債務の承認をしないよう注意しましょう。自分では判断ができない、自分だけでは解決が難しいと感じたら、早めに弁護士や認定司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

家族や職場に知られない為の対応策

未払いの債務について、周囲に知られることへの不安を感じている方も多いのではないでしょうか。そのような場合は、秘密を保持しながら適切な対処方法を選択することが望ましいといえます。

ご自身でプライバシーを主張する

オリエントコーポレーションに対し、「自宅や職場への連絡は控えていただけますか」とお願いしてみましょう。特に、電話番号が変更されたことや、郵便物の送付を遠慮してほしい旨を伝えると、より効果的です。

差し押さえは避ける

給料の差し押さえが行われると、会社に借金があることが知られてしまいます。したがって、早めに計画的な返済や債務整理を行うことを検討すれば、差し押さえを避けることができます。

債務整理で対応する

債務整理の方法のひとつである「任意整理」は、裁判所を通さずに行う手続きです。そのため、家族や職場に借金問題を知られたくない人にとって、周囲に債務整理をしていることが分かりにくく、適した方法と言えます。

一方で、「個人再生」や「自己破産」といった他の債務整理の方法では、裁判所が介入するため、周囲に知られる可能性がないとは言い切れません。しかし、専門家に相談することで、適切な対策を講じ、周囲への影響を最小限に抑えることができるケースもあります。

専門家に依頼する

金融会社によって異なりますが、ほとんどの金融機関では、弁護士や認定司法書士に依頼することで、直接の連絡がなくなります。これにより、連絡先が専門家に限定されるため、借金の催促に煩わされることなく、仕事や家事に集中できます。

また、周囲に借金やその返済に追われていることを知られたくない場合、専門家に依頼することでこのリスクを大幅に軽減することができます。

最後に

いかがでしたでしょうか？この記事では、「オリエントコーポレーションとは」「オリエントコーポレーションからくる督促の方法」「オリエントコーポレーションから書類が届いた時の対処法」「オリエントコーポレーションの支払い不能時の危険性」「オリエントコーポレーションからの請求で困ったときの解決法」「家族や職場に知られない為の対応策」など、詳しく解説してきました。

未払いの借金を長期間放置すると、深刻な問題が生じることがあります。特に注意すべき点は、消滅時効が成立している借金に対して支払いの意思を示すことで、債務が復活する恐れがあることです。

さらに、オリエントコーポレーションからの通知を無視していると、裁判を起こされ、財産が差し押さえられる危険性もあります。

当事務所では、オリエントコーポレーションからの通知を受け取った方を対象に、無料相談を実施しています。法的手続きを希望される場合は費用が発生しますが、状況に応じて分割払いについてもご相談いただけます。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。