「アペンタクル株式会社（以下、アペンタクル）から突然通知書が…覚えのない通知で困っています。無視しても大丈夫でしょうか？」
このようなご不安は当然です。ただし、株式会社ワイドとの取引を今一度思い返してみてください。
というのも、アペンタクル株式会社は株式会社ワイドの債権回収を担当する会社なのです。もし株式会社ワイドへの未払い金があれば、早急な対応が必要となります。通知を放置すると、状況が深刻化する可能性があります。

この記事では、アペンタクル株式会社の概要、通知書を無視した際のリスク、具体的な対応方法などについて説明します。手遅れになる前に、ぜひご一読ください。
この情報を参考に、適切な判断と対応をしていただければと思います。

アペンタクル株式会社とは

アペンタクルは、以前「株式会社ワイド」という消費者金融会社でしたが、現在は新規の貸付は行わず、過去の貸付債権の回収業務に特化した「みなし貸金業者」として活動しています。
もし「アペンタクル」から督促状が届いた場合、見慣れない社名のため放置してしまう方も多いようです。しかし、これは旧「株式会社ワイド」からの借入金に関する督促である可能性が高く、無視せずに速やかな対応が必要です。

【会社概要】
社名：アペンタクル株式会社（英文名：Apentacle Co., Ltd.）
社所在地：〒320-0055　栃木県宇都宮市下戸祭2丁目3番25号
代表電話番号： 028-643-0008
URL：http://apentacle.jp/index.html

アペンタクルから送付される通知書には、以下のようなタイトルが記載されています。

アペンタクルから届く通知の種類

アペンタクルから届く通知書の種類

・ご入金のお願い
・催告書
・訪問予告通知書
・債務名義各訂通通知
・最後通知書
・確認書　など

※これらの通知書は、債務の状況や経過期間によって段階的に送付されます。通知を受け取った場合は、慌てず内容を確認の上、適切な対応を取りましょう。

通知書を放っておくとどうなる？知っておくべき危険性

通知書を理解できないからといって見過ごしてしまうと、次のような深刻な事態を招く可能性があります。

・担当者が自宅や職場に直接来訪
・法的手続きとして提訴される
・収入や口座残高が差し押さえの対象に
こうした事態を避けるためにも、通知書は必ず確認し、内容を確認の上適切な対応を取りましょう。自分で直接連絡する前に弁護士や認定司法書士の無料相談に連絡して、適切なアドバイスを受けことをお勧めします。

自宅や職場への訪問

アペンタクルが予告なく自宅へ訪問することがあります。不在時には「訪問通知書」が郵便受けに入れられます。
アペンタクルとの対応で最も重要なのは、直接の接触を避けることです。なぜなら、時効により既に支払い義務が消滅している債務であっても、不用意な対応により新たな支払い義務が発生する可能性があるためです。

もし対面してしまった場合は、以下のように対応しましょう：
・「詳しいことはわかりません」
・「弁護士に相談してから対応させていただきます」 など、明確な返答を避け、早めに切り上げることをお勧めします。

裁判を起こされる可能性

アペンタクルから法的手続きが開始された場合、裁判所より訴状か支払督促の通知が送付されます。
これらの書類を放置してしまうと、重大な結果を招くことになります。具体的には、延滞期間にかかる遅延損害金を含む借入金全額の返済を命じる支払命令が確定し、その内容について異議を唱えることができなくなります。そのため、通知を受け取った際は、直ちに適切な対応を取ることが重要です。

差し押さえの恐れ

裁判で支払いが命じられた場合や、支払督促に対して異議を申し立てなかった場合には、差押えが行われることがあります。差押えとは、借金返済のために特定の財産を処分できなくし、強制的に金銭に変える手続きです。主に以下のような財産が差押えの対象になります。

主な差押え対象となる財産
・給与所得
・銀行口座の預貯金
・不動産（土地・建物）
・動産（自動車など）

特に、給料や預貯金が差し押さえられると、生活に大きな影響が出ることが避けられません。
このため、差押えを避けるためにも、支払い困難な状況に陥った場合は早めの債務整理や法的手続きの検討が推奨されます。

相続で迷惑をかける可能性

借金を抱えた状態で亡くなると、その債務は遺産として家族に引き継がれます。その際、相続人は相続放棄の手続きを行うか、時効の主張や債務整理などの対策を取る必要があります。このような事態を避けるためには、事前に借金の問題を解決しておくことが重要です。

アペンタクルからの通知書を受け取った際の対応方法

アペンタクルからの通知書を受け取った場合、即座に支払いに応じる前に、慎重な確認が必要です。 以下では、通知書を受け取った後の適切な対応手順と、見落としがちなポイントについて詳しく説明していきます。

通知書の内容を慌てず確認する

まず、通知書が正当な請求であるかどうかを確認することが重要です。以下の情報をチェックしてください。
・借入した業者の名称
・借入した日時
・最後の返済日　など

記載されている内容に全く覚えがない場合、詐欺の可能性があります。特に以下のような通知書が届いた場合は、急いで連絡や支払いを行うのは避けるようにしましょう。
・振込先が個人名義の口座となっている
・多くの電話番号が連絡先として記載されている
・担当者の連絡先が携帯電話の番号である　など

心当たりがある場合は、これからお伝えする内容を参考にしながら、慎重に対処してください。

時効を利用して借金をゼロにする可能性を考える

最後の支払いから数年が経過している場合、時効を主張（時効の援用）することで借金が消滅する可能性があります。時効の援用には以下の主な条件があります。

・最後の取引の翌日から5年以上（消滅時効の期間）が経過していること
・10年以内に債権者から民事訴訟を起こされていないこと
・債権者からの請求に対して承認（支払いの約束など）をしていないこと

ただし、時効を援用するには正しい手続きを踏む必要があります。手続きを誤ると、遅延損害金を含む全額の借金を一括で請求されるリスクが存在します。借金が時効になっている可能性がある場合は、アペンタクルにご自身で直接連絡せず、弁護士や認定司法書士に相談することをお勧めします。

時効の主張が難しい場合は債務整理を考慮する

時効援用の条件が整っていない場合、給料などが差し押さえられる前に債務整理を検討することが重要です。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続きがあり、どれが最適かは借入状況や収入に基づいて毎月支払い可能な金額を考慮しながら判断します。

なお、アペンタクルは貸金業を停止しており、現在は債権回収のみを行っています。そのため、任意整理には応じず、全額返済を求めてきます。もし自分で対応するのが難しいと感じる場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士や認定司法書士に相談・依頼する

時効の援用や債務整理を検討している場合は、弁護士や認定司法書士に相談することをお勧めします。最適な方法は借金の額や収入状況によって異なるため、自分だけで判断するのは難しいかもしれません。さらに、弁護士や認定司法書士に相談したり依頼したりすることで、面倒で時間のかかる手続きを代行してもらえるというメリットもあります。

借金ゼロが遠のく危険性あり。安易な自己解決は禁物！

アペンタクルから通知書が届いた時、急いで対処しようと考える方も多いかもしれません。しかし、安易に自分だけで対応してしまうことで、時効援用を利用して借金をゼロにできる貴重な機会を逃してしまうケースもあります。通知が届いた際は、その通知を手元に持って、借金問題について無料相談を行っている弁護士事務所や認定司法書士事務所に相談し、適切なアドバイスを受けることが大切です。

通知書を受け取った後の正しい対応方法

通知書の真偽を確認するために、アペンタクルの公式ウェブサイトに記載されている電話番号に連絡するのは問題ありません。ただし、その際には「返済の意思を示す回答」をしないように注意が必要です。

具体的に「返済の意思を示す回答とは」
・「分割払いを希望します」と伝えること
・調査依頼通告書に記入して返送すること
このような行動を取ると、「債務の承認」と見なされ、時効が更新されてしまい、本来支払わずに済んだ借金を返済する必要が出てくる可能性があります。
「少額でも支払ってほしい」という相手の要求には応じず、安易な約束などはしないようにしましょう。

なお、時効が成立しているかどうかを自分で確かめるのは難しいと感じられるかもしれませんので、借金問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

最後に

いかがでしたでしょうか？この記事では、「アペンタクル株式会社とは」「通知書を放っておくとどうなる？知っておくべき危険性」「アペンタクルからの通知書を受け取った際の対応方法」「借金ゼロが遠のく危険性あり。安易な自己解決は禁物！」を詳しく解説してきました。

このページの内容についてご確認いただけましたでしょうか。時効援用は法的に複雑な手続きであり、専門知識がない状態で債権回収会社と交渉すると、思わぬ不利益を被る可能性があります。
特に注意していただきたいのは、時効が成立している債務であっても、誤って支払いを約束してしまうと、新たな債務が発生してしまう危険性があるということです。

そこで当事務所では、このような事態を未然に防ぎ、適切な解決方法をご提案するため、借金に関する無料相談窓口を設けております。
解決に向けて法的手続きが必要となる場合は費用が発生いたしますが、お客様の状況に応じて分割払いなど、柔軟な支払方法をご提案させていただきます。まずは気軽にご相談いただければと思います。