クレディアの悪質でしつこい債権回収と差し押さえに対する対処法

クレディアからの通知を受け取った際は、慎重な対応が必要です。クレディアは債権回収会社であり、あなた宛ての通知は、過去の借入に関する未払いの請求である可能性が高いためです。
ただし、法的な観点から見ると、必ずしもその債務を全額支払う必要がない場合もあります。状況によっては、支払義務が消滅するケースも考えられます。

本記事では、クレディアからの通知に対する適切な対応方法や、避けるべき行動について詳しく説明します。また、債務が免除される可能性がある具体的なケースも紹介していますので、独自の判断で対応する前に、ぜひ本内容をご確認ください。

株式会社クレディアとは

2012年4月23日に株式会社フロックスから株式会社クレディアに社名を変更しました。現在、株式会社クレディアは、未払いの借金に関する回収業務を専門とする企業です。かつては貸金業者の一分類として存在していましたが、現在は新たな貸付は行っていません。他社の金融業務や債権（借金請求権）を引き継ぎ、借金の回収に特化しているため、「みなし貸金業者」として位置づけられています。

【会社概要】
商号：株式会社クレディア　（CREDIA CO.,LTD.）
本店所在地：静岡県静岡市駿河区南町10番5号
静岡支店：〒422-8563　静岡県静岡市駿河区南町10-5 6F
TEL：054-202-1341 FAX：054-202-1174
東京支店：〒106-0047　東京都港区南麻布4丁目5番48号 フォーサイト南麻布1F
TEL：03-6721-9750 FAX：03-6721-9752
大阪支店：〒532-0011　大阪府大阪市淀川区西中島5丁目7番11号 第8新大阪ビル2F
TEL：06-7632-8190 FAX：06-7632-8191
会社設立年月：平成20年7月8日
事業内容：金融サービス業
資本金：1億円
決算期日：1月末
従業員数：56名
宅地建物取引業者免許番号：静岡県知事（4）第13120号
代表者名：豊巻 健一
URL：http://www.credia.co.jp/

元の借入先に該当する会社

「借金の譲渡について」
クレディアから借入れがなくても、請求書が届く場合があります。これは、以下の金融会社からの債権がクレディアに譲渡された可能性があるためです。
主な譲渡元企業：
・トライト
・プリーバ
・たかせん
・ステーションファイナンス（スタッフィ）
・ヴィンテージ
・フォーメイト
・イッコー
・SFコーポレーション（旧三和ファイナンス）
・日本保証（ロプロ）
・武富士 など
クレディアからの通知が届いた方は、上記の会社との取引履歴を確認することをお勧めします。これらの会社から借入れがある場合、債権譲渡によってクレディアが新しい債権者となっている可能性があります。

クレディアから届く書類の種類は

クレディアからは次のような書類が届きます。「自分には関係ない」と思ってすぐに捨ててしまうのは避けてください。後で詳しく説明しますが、適切に対応するためにはこれらの書類が必要になるため、大切に保管しておきましょう。

■届く書類の例
・ご返済のお願い
・訪問予告通知書
・最終通告書
・法的手続き移行のご通知
・訴訟予告通知　など

クレディアから書類が届いたときの確認事項

クレディアから「最後通告」「法的手続移行」といった内容の書類を受け取っても、落ち着いて対応することが大切です。正しい手順で対処すれば、状況を改善に導くことができます。
まずは以下のステップに沿って、適切な対応方法を見ていきましょう。

本物か？架空請求や詐欺ではないかの確認

最初に確認すべきは、「クレディアを名乗る架空請求や詐欺でないか」という点です。過去に借入やローンの経験がなく、クレジットカードの未払いがない場合、詐欺や架空請求の可能性が考えられます。書類には、未払いとされる金額や利用名称が記載されていることもあるため、それらの情報を参考にして、心当たりがある請求かどうかを確かめましょう。
もし記憶が曖昧で不安がある場合は、「CIC」や「JICC」などの信用情報機関に問い合わせれば、過去の借入先や借金残高に関する情報を開示してもらえることがあります。ただし、問い合わせの方法や開示情報の判断に自信がない場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。これにより、手間を省きつつ、確実なアドバイスが得られるでしょう。

まずは詐欺の可能性を疑いましょう。クレディアを装った架空請求は実際に発生しているためです。以下の手順で確認することをお勧めします。
・請求内容の確認
・過去の借入やローン履歴の有無
・クレジットカードの未払い記録
・請求書に記載された利用内容や金額
・身に覚えがない場合の対応
・CICやJICCなどの信用情報機関への照会
・過去の取引履歴や借入状況の確認
・不安な場合は専門家へ
【弁護士への相談が最も確実】
・問合せ方法や情報の判断を任せられる
・余計な手間や時間を省ける
心当たりのない請求は、まず詐欺を疑い、慎重に対応することが重要です。

未払いに心当たりがあった場合

請求内容を確認して心当たりがある場合は、支払い対応を検討する必要があります。
ただし、クレディアからの請求は既に返済期限を大きく超過している状態です。このため、延滞期間や未払い金額に応じて遅延損害金が加算され、債務総額が当初より増加している可能性が高くなっています。
そこで、返済しないですむ可能性がある方法や一括での返済が難しい場合も考慮に入れ、以下で具体的な対応方法をご説明します。

時効援用手続

まず、「時効援用を主張する」という方法があります。時効援用とは、要するに「借金が消滅時効に達しているので、返済義務はありません」と主張することを指します。借金の消滅時効は、原則として返済期限などから5年とされています（※）。この期間中に債権者からの督促がなければ、時効援用を主張できる可能性があります。
※権利を行使できる状況から10年
具体的には、以下の条件を満たしている場合に時効援用が可能ですので、自分に当てはまるか確認してみてください。

【時効援用を行うための条件】
・返済期限または最終返済日から5年以上経過している
・10年以内に裁判を起こされていない
・債権者との支払いに関する連絡や約束をしていない
また、受け取った書類に「最終貸付年月日」や「約定返済日」が記載されていれば、そこから返済期限や最終返済日を確認できます。

債務整理

時効援用の条件を満たしていない場合は、「債務整理」を考えてみると良いでしょう。債務整理とは、債権者との交渉や裁判所を通じて、借金の減額や免除を目指す手続きです。

具体的には、債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの方法があります。また、関連する手続きとして過払い金請求も重要です。例えば、任意整理は利息のカットや分割払いを可能にするために債権者と交渉する手続きです。借金を大幅に減額することは難しいですが、自己破産ほどのデメリットが少ないため、比較的取り組みやすい手段と言えます。

このように、各方法にはそれぞれのメリットとデメリットがあるため、自身の状況や希望に応じて最適な手続きを選ぶことが大切です。

弁護士や認定司法書士に相談する

「時効援用の手続きがわからない…」 「債務整理を自力で進めるのは心配…」

そんな不安をお持ちの方は、弁護士や認定司法書士にご相談ください。借金問題のプロフェッショナルとして、あなたの疑問にお答えし、必要な手続きを全面的にサポートいたします。

確かに専門家への依頼には費用が必要です。しかし、借金を放置すれば利息が積み重なり、さらに深刻な状況に陥る可能性があります。問題が大きくなる前に、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

早期の対応で、あなたの借金問題を確実に解決へと導きます。まずは無料相談をご利用ください。

書類が届いて避けるべき行為

クレディアから書類が届いた際に誤った対応をすると、問題が解決するどころか、状況が悪化したり損失を被る可能性が高まります。回避すべき対応例をご紹介します。
・届いた書類を放置や破棄する行為
・連絡を自分でとる行為
・すぐに回答書やアンケートを返送する行為
・返済する行為
これらの行動は、状況をより複雑にする恐れがあります。適切な対応方法について、以下で具体的に解説していきます。

届いた書類を放置や破棄する行為

クレディアから書類が届いた場合、絶対に無視しないようにしましょう。架空請求や詐欺でない限り、請求は止まらず、クレディアはより厳しい措置を取ってきます。詳細については後ほど説明しますが、適切に対応することが問題解決への近道であることを念頭に置いてください。

また、受け取った書類は時効援用の主張などに活用できる可能性があるため、破棄せず大切に保管しておきましょう。

連絡を自分でとる行為

借金に関する電話での会話は、あなたの権利を守るため、できる限り避けることをお勧めします。特に注意すべき理由は、時効援用の権利を失う可能性があるためです。

電話での何気ない一言が、法律上「債務の承認」と判断される可能性があります。「どんな言葉なら大丈夫か」という判断は、専門的な法律知識がないと難しく、思わぬリスクを伴います。

一度債務を承認してしまうと、時効援用の機会を永久に失ってしまいます。そのため、クレディアとの電話でのやり取りは、あなたの利益を守るため、控えめにすることが賢明です。

専門家のアドバイスを受けずに対応することは、予期せぬ不利益を招く可能性があります。まずは法律の専門家に相談することをお勧めします。

すぐに回答書やアンケートを返送する行為

クレディアから送られてきた書類には、請求に関する回答書やアンケートの返送を求める指示が含まれていることがありますが、安易に対応するのは避けるべきです。これらの書類に記載された情報によっては、先ほどの電話と同様に、債務を認めたとみなされる可能性があります。債務を承認すると、時効の援用ができなくなり、請求金額を全額支払うことになりかねません。

書類に「期日までに連絡がなければ法的手続きを検討する」といった内容が書かれていると、焦りを感じるかもしれませんが、独力で対処するのではなく、できるだけ早く弁護士や認定司法書士に相談することを強くお勧めします。

返済する行為

債務者が返済の意思を示すと、債権の時効が更新されてしまう可能性があります。例えば、借金の一部を返済したり、支払い期限の延長を依頼したりする行為は、返済意思の表明とみなされる恐れがあるため、注意が必要です。

重要なのは、返済の意思の有無に関係なく、これらの行為が債務の承認として扱われ得るという点です。そのため、個人の判断で対応せず、早期に弁護士や認定司法書士の専門家に相談することを強くお勧めします。

クレディアからの書類を無視し続けると

クレディアから届く書類への対応は、借入問題の解決に重要な意味を持ちます。放置することで生じる可能性のある事態をご説明します。
■対応が遅れることで起こり得る状況
・債権回収担当者による自宅訪問
・法的手続きの開始
・財産（預貯金、給与）の差し押さえ
このような事態を避けるためにも、早期の適切な対応が推奨されます。以下では、具体的な解決方法と正しい対応手順についてご案内いたします。

債権回収担当者による自宅訪問

クレディアは、「日本インヴェスティゲーション」や「トラスト弁護士法人」に依頼し、自宅訪問を実施しています。書類が届いても無視していると、これらの委託先の調査員が自宅に訪れる可能性があります。

目的は当然ながら借金の回収ですが、書類にサインをさせることで時効を更新することも狙っています。また、突然の訪問に驚いてしまい、借金を認めることにもなりかねません。一度サインをしたり、借金の存在を認めてしまうと、その後の対処が難しくなるため、十分に注意してください。

法的手続きの開始

クレディアは、長期間の請求放置に対して、最終的に法的手続きへと移行します。特に時効が迫った債権については、時効更新のため、裁判所を通じた手続きを取ることが一般的です。

裁判所からは「訴状」や「支払督促」などの法的書類が送達されます。これらの書類を無視すると、債務者に不利な「判決」や「仮執行宣言付支払督促」が確定してしまい、元金に加えて遅延損害金や利息を含めた全額の支払義務が生じます。

これを防ぐには、裁判所からの書類を受け取った時点で「答弁書」を提出して異議を申し立てる必要があります。ただし、法的手続きは専門的な知識が必要となるため、弁護士や認定司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

預財産（預貯金、給与）の差し押さえ

借金の支払いを命じる裁判所の判決が確定すると、債権者は債務者の財産を差し押さえることができます。差押えの対象は、預貯金や給与に限らず、不動産や自動車などの資産も含まれます。

差押えを受けると、日常生活に深刻な影響が及ぶことは避けられません。しかし、早期に適切な対処を行うことで、事態がこれほどまでに悪化することは防げます。早期に弁護士や認定司法書士に相談し、専門的なアドバイスを受けることが賢明な選択といえるでしょう。

最後に

いかがでしたでしょうか？このページでは、「株式会社クレディアとは」「クレディアから書類が届いたときの確認事項」「未払いに心当たりがあった場合」「書類が届いて避けるべき行為」「クレディアからの書類を無視し続けると」を、詳しく解説しました。

突然、身に覚えのない会社であるクレディアから借金の請求が届くと、不安を感じるのは自然なことです。しかし、ここで説明した適切な対応を行うことで、借金を支払う義務がなくなる可能性もあります。株式会社クレディアからの書類が届いた場合は、無視するのではなく、内容をしっかり確認し、ご自身で対応できない方は弁護士や認定司法書士に相談することが賢明だと判断できると思います。

当法律事務所では、時効援用のご相談は無料です。時効援用手続きにかかる費用も分割払いで対応しております。弁護士は認定司法書士と違い借金の金額に上限はありません。長年放置していた借金には遅延損害金が発生していますので脅かられることでしょう。慌てずに、まずは借金問題に強い弁護士にご相談ください。