「催告書」や「法的手続き移行のご通知」など、株式会社グリーンアイランドからの通知で不安を感じていませんか？
「この会社との取引は記憶にない」と思われる方も多いかもしれません。実は、ユニマットやオリエント信販など、過去の借入れに関する債権が、株式会社グリーンアイランドに移っている可能性があります。
支払いから相当期間が経過している場合、すでに消滅時効の可能性も考えられます。このような通知を受け取った際の適切な対応方法について、本記事で詳しくご説明いたします。
株式会社グリーンアイランドの企業概要から、具体的な対処法まで、順を追って解説していきますので、不安な方はぜひ最後までお読みください。

株式会社グリーンアイランドとは

株式会社グリーンアイランドは、消費者金融やカード会社などの貸金業者から債権を譲り受け、長期間未返済の借金を回収する業務を行っている会社です。
借入先の貸金業者が倒産や廃業した場合、譲渡された債権を回収するための書面が送付されます。株式会社グリーンアイランドの場合、30年から40年前の借金に対しても督促を行うことがあります。

株式会社グリーンアイランドは、法律に基づいて特別に認められた債権回収会社（サービサー）ではありません。貸金業の登録はしておらず、貸付を行わずに債権回収のみを行っているため、ヤミ金とは異なる存在です。
所在地については、株式会社グリーンアイランドの本社は静岡県静岡市にあります。同社は他社の債権を譲受け、債権回収業務を展開しています。
以前は東京都中央区東日本橋に取扱店がありましたが、現在は東京都港区南麻布に移転しています。
また、関連会社であるクレディアは、（株）日本保証からいくつかの金融事業を承継して債権回収を行っていますが、この会社の本社所在地も同様です。

原契約会社としては、ユニマット、ユニマットライフ、パルレディス、オリエント信販などがあり、最近では丸和ヨーヨー、ピーエル、オリカキャピタルといった小規模な貸金業者の債権も譲り受け、借金の回収を行っています。
基本的な契約は（株）パルレディスと結ばれており、過去に「時効援用」を行った方には昭和時代の借用証書が添付されていました。その利率は実質年率52.925%という非常に高いもので、支払いが困難な状況でした。
＊なお、貸金業法が改正された結果、現在の法定金利は最高18%となっていますが、数十年前には高金利に苦しむ多くの方がいたことが伺えます。

【株式会社グリーンアイランド企業概要】
社名：株式会社グリーンアイランド
本店所在地：静岡市に本社を構える回収業者。債権回収を担当する債権管理部は東京都港区にあります。「グリーンアイランド」について、興味深い点が見つかりました。同社の本社所在地が、中堅消費者金融会社「クレディア」の住所と一致しているのです。両社の関連性について、何らかの繋がりがある可能性が考えられます。

催告書などの手紙が届く理由

株式会社グリーンアイランドは、債権回収を専門とする企業です。主に、消費者金融やクレジットカード会社などの金融機関から、未返済となっている債権（借金の請求権）を買い取り、その回収業務を行っています。

同社からの連絡は、過去に金融機関からの借入れがあり、返済が滞っている方に対して行われます。特に、元の貸金業者が事業を終了したケースでは、その債権が譲渡され、最終的な回収のため、グリーンアイランドから書面による連絡が届くことがあります。

株式会社グリーンアイランドが債権を受ける主な会社

株式会社グリーンアイランドから督促状などの手紙が届く理由は、以下のような会社から借入をしていた場合、債権譲渡を受けた株式会社グリーンアイランドから督促状が届くことがあります。
・CFJ（アイク、ディック、ユニマット、丸和コーヨーなど）
・オリエント信販
・パルレディス
・オリカキャピタル
・ホワイトテラス
・ベイカー商事
・サミックス
・セントラルリゾート　など
これらの元の借入先を「原債権者」と呼びます。株式会社グリーンアイランドから直接お金を借りた覚えがない方も、これらの原債権者からの借入がないか確認してみてください。

送られてくる書面の種類

株式会社グリーンアイランドからの催促や通知は、次のようなさまざまな名称の文書として届くことがあります。

・催告書
・訴訟予告通知
・法的手続きへの移行に関する通知 など

株式会社グリーンアイランドへの対処法

株式会社グリーンアイランドから催告書や通知書を受け取った場合の対応について説明します。
最初に行うべきことは、請求内容の精査です。請求の根拠となる取引や契約が実際にあったのか、金額は適切なのかを慎重に確認してください。
もし請求内容に全く心当たりがない場合は、近年増加している架空請求や詐欺の可能性も考えられます。そのような場合は安易に支払いや連絡をせず、慎重に対応することが重要です。
一方、請求に心当たりがある場合は、状況に合わせた適切な対応方法があります。以下にその具体的な手順を説明していきます。

時効援用手続きで借金を帳消しにする

株式会社グリーンアイランドから、30～40年以上前の古い債務に関する請求を受けることがあります。 長期間支払いが行われていない債務の場合、時効制度を利用することで債務を消滅させられる可能性があります。
時効を主張（援用）できるケースは以下の通りです。
・返済期限または最終支払日から5年以上が経過
・10年以内に訴訟が提起されていない
・債権者に対して支払いの意思表示や約束を行っていない
ただし、自動的に借金が消えるわけではなく、適切な手続きを経て時効を主張する必要があります。
手紙や督促状が届いた際に慌てて株式会社グリーンアイランドに連絡するのではなく、まずはその書類を手元に保管し、弁護士や認定司法書士に相談することをお勧めします。

時効援用手続きができない場合

時効の援用手続きができないケースはほとんど存在しませんが、もしそのような状況が発生した場合は借金を返済しなければなりません。支払期限を過ぎた時点で金額と期間に応じた遅延損害金が発生します。特に30年から40年以上前の借金の場合、多額の遅延損害金が加算されており、借金総額が膨らんでしまって返済が困難になることも考えられます。

給料や財産が差し押さえられる前に、債務整理の手続きを考えなければなりません。債務整理は、借金の減額や支払いの猶予を得るための手続きであり、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があります。あなたの借金総額や収入、財産の状況に応じて、最適な方法は異なります。

したがって、株式会社グリーンアイランドから手紙や書類が届いたら、弁護士や認定司法書士にまずは連絡することをお勧めします。

株式会社グリーンアイランドからの通知、見逃しが招く深刻な事態とは

株式会社グリーンアイランドからの書面を受け取った際は、速やかな対応が求められます。書面を無視したり放置したりすることで、下記のようなリスクが発生する可能性があるため、慎重な対応を心がけましょう。

自宅に訪ねてくる

株式会社グリーンアイランドからの書類を無視していると、調査会社の担当者が自宅に直接訪れる可能性があります。

調査会社としては、株式会社日本インヴェスティゲーションがグリーンアイランドの依頼を受けて訪問することが多いようです。不在の場合には、「訪問通知書」や「ご連絡のお願い」といった書類がポストに投函されることがあります。

その際、調査会社を通じて書類へのサインやグリーンアイランドへの連絡を求められることがありますが、注意が必要です。安易にサインや連絡を行うと、仮に借金が消滅時効を迎えていても、支払う義務が生じる可能性があります。

そのため、ただ通知書を放置し諦めるのではなく、弁護士や認定司法書士を頼って頂けたらと思います。

法的に取り立てを行う

グリーンアイランド社からの通知を放置すると、法的手続きに発展する可能性があります。その際、裁判所から訴状や支払督促等の正式な書類が送付されます。
これらの書類を受け取った場合、定められた期限内に答弁書の提出や異議申立ての手続きが必要です。 対応を怠ると、判決が確定したり、強制執行力のある支払督促が発行され、債務の即時完済を求められることになります。
さらに、給与や預貯金口座が差し押さえられるリスクもありますので、早めの対応が重要です。
債務問題の解決には専門的な法律知識が不可欠です。ご自身での対応に不安がある場合は、借金問題に強い弁護士や認定司法書士へ相談されることをお勧めします。

債務承認の落とし穴！慌てて連絡する前に確認すべきポイント

株式会社グリーンアイランドからの書面への対応は慎重に行う必要があります。書面を放置することは避けるべきですが、個人で直接連絡を取ることはお勧めできません。
その理由は、不適切な対応により「債務の承認」となってしまう可能性があるためです。債務の承認をしてしまうと、本来であれば時効により解決できた案件でも、支払い義務が発生してしまう可能性があります。

特に以下のような行為は債務の承認と判断される可能性が高いため、絶対に避けましょう。
・「分割払いにしてほしい」と交渉すること
・「元金だけ支払う」と約束すること
・「返済を待ってほしい」と頼むこと
・回収に対する回答書に記入して送付すること
・借金の一円でも支払うこと
これらの行動以外にも、発言や行動の内容次第で「債務を承認した」と判断される場合があります。したがって、株式会社グリーンアイランドからの書面を受け取った際には、むやみにご自身で連絡をせず、まずは弁護士や認定司法書士に相談し、適切なアドバイスを受けることが推奨されます。

最後に

いかがでしたでしょうか？この記事では、「株式会社グリーンアイランドとは」「催告書などの手紙が届く理由」「株式会社グリーンアイランドが債権を受ける主な会社」「送られてくる書面の種類」「株式会社グリーンアイランドへの対処法」「株式会社グリーンアイランドからの通知、見逃しが招く深刻な事態とは」「債務承認の落とし穴！慌てて連絡する前に確認すべきポイント」を詳しく解説してきました。

株式会社グリーンランドから書類が届いた際には、自分で急いで連絡することは避け、まずは書類を手元に準備してから、弁護士や認定司法書士に相談することをお勧めします。法的な対応を行うことで、ほとんどの場合、支払いを免れることが可能です。安易に自分から連絡をしてしまうと、結果的に債務整理しなければならない状況に陥ることがあります。

当法律事務所では、借金に関するご相談は何度でも無料で受け付けています。また、時効援用手続きにかかる費用は分割払いにも対応していますので、借金問題でお困りの方は、LINE、メール、またはお電話でお気軽にお問い合わせください。