借金が思っていたよりも増えてしまい、将来への不安を感じている方も多いのではないでしょうか？
「なかなか減らない返済は大丈夫だろうか」「どのくらいの借金が生活に影響を与えるのだろう」といった疑問をお持ちかもしれません。
本記事では、借金に関する不安を解消し、より良い将来に向けてのポイントやヒントをお伝えします。
借金が生活に与える影響は、収入や支出、返済期間など、個人の収入や生活状況によって大きく異なります。そのため、「100万円だから大丈夫」といった単純な答えはありません。
借金が理由で生活を圧迫し、精神的な負担が増大するケースも少なくありません。
そこで本記事では、借金が生活に与える影響や、借金問題を抱えた際に考えられる対処法について、具体的な事例を交えて解説します。
ぜひ、ご自身の状況と照らし合わせながら、参考にしてみてください。
「もうダメかも…」借金が生活を圧迫する危険なボーダーラインとは？
目次
誰しもが一度は経験するかもしれない、お金を借りること。マイホーム購入のための住宅ローン、憧れの車を手に入れるためのカーローン、そして、急な出費に頼ってしまう消費者金融など、その理由は様々です。しかし、便利な借り入れの裏には、必ず利息を付けて返済という課題がつきまといます。
この記事では、あなたの生活を圧迫してしまう可能性のある、危険な借金のボーダーラインについて解説します。借金との上手な付き合い方を学び、より豊かな生活を送るためのヒントになれば幸いです。
年収別解説！借金が返せなくなる前に知っておくべきこと
借金が危険かどうかは、金額だけでは判断できません。借金の返済を新たな借り入れを起こして返済にあてる方がいらっしゃいますが、貸金業法には総量規制が存在します。総量規制という貸金業法は、個人がクレジットカード会社（信販会社）や消費者金融（サラ金）などの貸金業者からのお借入れが対象とされています。
消費者金融などから借入を行う場合、年収の3分の1を超える借金は返済が困難になる可能性が高いとされています。
総量規制があてはまるのは、「個人が貸金業者から借入を行う場合」にのみ適用されます。住宅ローンやカードローンなど、全ての借金が総量規制の対象となるわけではありません。そのため、年収の3分の1を超えなくても返済に困っている人もいます。
例えば、年収300万円の人が90万円、年収600万円の人が200万円の借金をしている場合、返済が厳しくなる可能性が高まるということです。
大切なのは、自分の収入と支出をしっかり把握し、無理のない範囲で借金をすることです。 借金が生活を圧迫していると感じたら、弁護士や司法書士などの専門家への相談も検討しましょう。
総量規制と借金危険ボーダーライン 年収別
・年収が300万円の人＝90万円
・年収が400万円の人＝120万円
・年収が500万円の人＝150万円
・年収が600万円の人＝180万円
・年収が700万円の人＝210万円
・年収が800万円の人＝240万円
・年収が900万円の人＝270万円
・年収が1,000万円の人＝300万円
・総量規制＝「年収」×「30％」
総量規制は、消費者保護や多重債務の防止を目的とし、クレジットカード会社（信販会社）や消費者金融（サラ金）などの貸金業者からのお借入れが対象です。年収の3分の1を超える貸付を禁止する貸金業法で、過剰な借入によって利用者が多重債務などにならないようにすることを目的としています。
※総量規制には、住宅ローンや自動車ローン、カードローンなど銀行からの借入、クレジットカードのショッピング利用枠などは対象外です。その為、総量規制以内の借金でも危険になる可能性は十分に考えられます。
借金をする前に自分の返済能力を知る
過払い金請求が盛んに行われる前（2006年から始まり2008年・2009年をピークに過払い金請求が行われ、数は減りましたが、2024年11月現在も過払い金請求は行われています）は、数多くの消費者金融（サラ金）がありました。総量規制（総量規制は、2010年6月18日に施行された改正貸金業法によって導入されました）がなく、多くの方が返済の為に新たな金融会社（サラ金）から借金を作り、そのお金を返済にあてる時代がありました。借入件数が多い人は15件ほどの借入先がありました。
借金は総量規制を一つのボーダーラインとした考え方もできますが、毎月の収入から生活費（家賃・食費・光熱費・雑費・返済金など）を差し引いて余るお金が返済にあてられる金額と考えると良いでしょう。借金をする前に自分の返済能力を知ることで多重債務者に陥る可能性を回避することができると思います。返済にあてられる金額を算出する際は余裕を持つことが大切です。
借金返せないどこまでが限界？
上記でも述べたように借金の返済能力を判断するには、毎月の収入から余裕を持った生活費（家賃・食費・光熱費・雑費・返済金など）を差し引いて余るお金が返済にあてられる金額と考えます。
毎月の返済のために、アルバイトを掛け持ちして働き詰めの日々を送る人も少なくありません。しかし、そんな生活は、心身に大きな負担をかけます。睡眠不足や栄養バランスの乱れから体調を崩し、最悪の場合、精神的な病を患ってしまうことも。大切な健康を犠牲にしてまで、借金を返そうとするのは、本末転倒と言えるでしょう。「返済が厳しいかも」と思った時や借金の返済を考えた時こそ、一人で抱え込まず、弁護士や司法書士の専門家へ相談して頂きたいと思います。
金額以上に危険な借金の実態と警告サイン
借金の返済能力は、その深刻さを判断する重要な指標となります。
例えば、借入総額が多額であっても、月々の返済に余裕がある場合は、必ずしも危機的状況とは言えません。具体的には、500万円の負債があっても、月に50万円を返済できれば、比較的短期間で返済の見通しが立ちます。
逆に、借入額が比較的少額でも、返済が極めて困難な場合は、深刻な財務状況に陥る可能性があります。100万円の借金に対し、毎月わずか1万円の返済では、事実上、完済の目処が立たず、長期的な経済的負担となります。
したがって、借金の危険度を評価するには、単純な総額ではなく、年収との比較や月々の返済能力などの総合的な要因を考慮する必要があります。個人の収入状況や生活費を踏まえ、返済計画の実現可能性を慎重に検討することが重要です。
支払いが遅れている
借入金額の大小に関係なく、支払いの滞納は深刻な事態といえます。
滞納が発生すると、支払期日翌日から「遅延損害金」が発生し始めます。この遅延損害金は日々積み重なり、結果として返済総額を大きく押し上げることになります。 特にクレジットカード会社等からの借入れにおいては、利息制限法により遅延損害金の上限が年20%と定められています。この利率は通常の金利を上回るため、短期間で債務が膨らむ可能性があります。
また、滞納が継続した場合、法的措置として裁判所からの督促や、給与差押えなどの事態に発展するリスクがあります。
現在滞納が発生している方は、事態の悪化を防ぐため、借金問題の専門家である弁護士や司法書士への相談を早急に検討されることをお勧めします。
返済額に占める利息の割合が大きい
毎月の返済において、利息が支払額の大部分を占めている場合は要注意です。このような状態は、借入金の元本がほとんど減少していないことを示しています。
具体例を挙げると、月々1万円の返済のうち、半分の5千円が利息として支払われているようなケースです。
このように利息の比率が高い状態が続くと、当初借りた金額の2倍以上を返済することになったり、返済期間が数十年に及んでしまう可能性があります。
定期的に返済明細をチェックし、元本（借りたお金）の減少状況を把握することが重要です。
他のカード会社から借りて借金を返済している
複数のカード会社から借り入れを繰り返して返済をしのぐ「自転車操業」は、非常に危険な状態です。
一見、毎月の返済ができているように見えるため安心してしまいがちですが、実際には借入総額と利息が月々増加し続けています。
このような返済方法を続けていくと、借金が雪だるま式に膨らみ、最終的にはすべてのカード会社から与信が止められ、新規借入が不可能となってしまいます。
その結果、返済資金が確保できず、支払いの遅延や延滞に陥るリスクが極めて高くなります。
完済予定を何年も過ぎている
借金の完済予定日から1、2年以上経過している場合は、要注意な状態といえます。
当初の返済計画から大幅に遅れているということは、今後の返済も滞る可能性が高く、深刻な状況に陥るリスクがあります。
まずは、ご自身の借入期間を見直し、現在の状況を正確に把握することが重要です。
借金は貰ったお金ではありません。あくまでも借りているお金だと再認識が必要です。
返済額が多くて日常生活に影響を及ぼしている
毎月の返済額が生活費を圧迫し、基本的な生活維持が困難な状態は危険信号です。
具体的には：「食費を切り詰めざるを得ない」「 必要な医療を受けられない」「家賃を滞納している」
このように生活の質が著しく低下している場合、健康面や社会生活にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。状況が更に悪化する前に、借金問題に強い弁護士や司法書士の専門家への相談など、適切な対応を検討しましょう。
リボ払いで元金返済が進まない状況
クレジットカードのリボ払いを利用し、毎月返済を続けているのにもかかわらず、元本がほとんど減らない状況は危険と言えるでしょう。
これは、リボ払いの金利が年15%前後と高めに設定されることが多く、繰り返し利用すると気づかぬうちに利息が増えてしまうためです。
「毎月返済しているから利用残高は順調に減っている」と思っていても、実際には返済額の大部分が利息に充当され、元本はほとんど減らないこともあります。ご利用明細を確認することをお勧めします。
奨学金に加え複数の債務を抱えている
2022年の民法改正により、成人年齢が18歳に引き下げられたため、18歳以上の人は学生でも親の同意なしにクレジットカードを契約できるようになりました。しかし、安定した収入がない学生や新社会人がクレジットカードを使って必要以上に借金をすると、返済が困難になるリスクがあります。
さらに、未成年者が親の同意を得ずに借金をした場合、「未成年者取消権」を使ってその契約を無効にすることができますが、成人した場合は学生であってもこの権利を行使することはできません。
返済不能に陥った場合、その債務は全て本人が負担しなければならず、将来に大きな影響を及ぼす可能性があることを十分認識する必要があります。
日本人の借入金の実態調査：債務保有率と平均借入額
■単身世帯
割合：15.3%
借り入れの目的
・日常の生活資金
・耐久消費財（自動車、家具、家電等）の購入資金
・旅行、レジャーの資金
■二人以上の世帯
割合：20.4%
借り入れの目的
・住宅（土地を含む）の取得もしくは増改築などの資金
・日常の生活資金
・耐久消費財（自動車、家具、家電等）の購入資金
借入状況を世帯別に見ると、単身世帯では約15%（6分の1）、二人以上世帯では約20%（5分の1）が借入れを行っています。つまり、いずれの世帯タイプでも、大多数は借入れを利用していない状況です。
借入れの目的については、単身世帯は生活資金が最多である一方、二人以上世帯では住宅関連資金が中心となっています。
■参照
・金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査2022年（単身世帯調査）』
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/tanshin/2022/pdf/yoront22.pdf
・金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査2022年（二人以上世帯調査）』
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari2021-/2022/pdf/yoronf22.pdf
日本国民の貸金統計データ
国内には3つの信用情報機関（CIC、JICC、KSC）があり、加盟する金融会社のローンやクレジットに関する信用情報を管理・提供しています。このうち、統計データを出しているCIC、JICCの情報には、借金の平均残高は以下のとおりと記載しています。
「CIC」貸金統計データ
https://www.cic.co.jp/cic/statistics-kashikin.html
「JICC」信用情報に関する統計
https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/statistics
深刻な借金問題から抜け出すための具体的な解決策
借金の危険信号が点滅している、または返済の重圧を感じ始めている方は、まずは以下の改善ステップを実践することをお勧めします。
収入をアップし経費をダウンする
収入を増やし支出を抑えることで、返済可能な金額を増やすことができ、深刻な借金問題の解決につながる可能性があります。
第一歩として、家計簿をつけて支出を分析し、不必要な出費や見直し可能な固定費を洗い出すことをお勧めします。
収入面では、不用品の売却に加え、副業による収入確保も効果的です。自分の生活リズムに合わせて働けるアルバイトや、在宅で仕事を請け負えるクラウドソーシングなどを活用することで、主たる仕事に支障をきたすことなく収入増を図ることができます。
ただし、副業に関しては会社の方針で禁止されているケースもあるため、事前に就業規則での確認が必要不可欠です。
また、安易な収入増を目指してFXやギャンブルに手を出すことは、損失リスクが高く新たな借金を生む恐れがあるため、絶対に避けるべきです。
借金体質を改善！クレカに頼らない
借金問題を改善するための第一歩として、クレジットカードとリボ払いの利用を完全に停止し、既存の借入金の返済に専念することをお勧めします。
クレジットカードの便利さは、実は大きな落とし穴となりかねません。現金決済と異なり、その場で支払いを実感しづらいため、支出が膨らみやすい特徴があります。
特にリボ払いは、毎月の支払額が一定であるため安心感がありますが、これが返済総額の把握を困難にし、結果として予想以上の借金額に発展するリスクがあります。
健全な家計管理のためには、収入の範囲内で支出を管理することが重要です。現金やデビットカードでの決済に切り替えることで、支出を実感しながら計画的な家計運営が可能となります。
臨時収入でローン負担を軽減！繰り上げ返済のすすめ
ボーナスなどの臨時収入を活用して、通常の月々の返済に加えて繰り上げ返済を行うことで、借入金の負担を効果的に軽減できます。
繰り上げ返済の大きな特徴は、支払額がすべて元本返済に充当される点です。これにより将来的な利息負担が減少し、総返済額の削減や返済期間の短縮が可能となります。
しかし、注意点として、繰り上げ返済を実施しても毎月の支払義務は継続します。安易な繰り上げ返済によって通常の返済が困難になると、新たな延滞問題を引き起こす可能性があります。
そのため、家計の収支状況を正確に把握し、確実に余裕のある資金のみを繰り上げ返済に回すことが賢明です。計画的な資金管理を心がけましょう。
低金利の借り換えて複数のローンをスッキリまとめる
複数の借入先からの債務を一つにまとめられる「おまとめローン」というサービスを、低金利で提供している金融機関があります。これは、新たな金融機関から借り入れた資金で既存の債務を完済し、借入先を一本化する仕組みです。
「おまとめローン」は通常、既存の借入先より低金利で利用できるため、返済総額を抑えることができます。これにより、返済に苦しい状況を改善できる可能性が高まります。
さらに、借金を一つの金融機関にまとめることで、資金管理や返済日管理が簡単になり、返済計画が立てやすくなるといった利点もあります。
借金問題に強い弁護士や司法書士に相談する
収入が増えない、臨時収入やボーナスも見込めない、さらにクレジットカードの支払いから抜け出せず、銀行からの融資も難しい状況であれば、債務整理の専門家である弁護士や司法書士への相談を考えましょう。
弁護士や司法書士の相談には料金がかかることもありますが、心配されている方には『相談料無料』の専門家も存在します。
借金問題を他の人に相談するのは恥ずかしいと感じたり、弁護士や司法書士に壁を感じて相談しにくいと思ったり、家族や職場に知られることを心配する方も多いでしょう。しかし、弁護士や司法書士は守秘義務を負う専門家として、あなたの状況を親身になって理解し、最適な解決策を提案してくれる心強い味方です。
一人で抱え込まず、専門家に相談することで、新たな希望の道が開けるかもしれません。より良い将来のための第一歩として、ぜひ専門家への相談をご検討ください。
もう限界？自力で解決困難な借金問題には債務整理を検討しよう
借金の返済が困難な状況に陥った場合、有効な解決策として「債務整理」という選択肢があります。
テレビやインターネットで目にする「借金の減額」「借金の救済制度」などの広告。これらの多くは債務整理のことを指しています。
債務整理は、深刻な借金問題を法的に解決できる正式な手続きです。この制度を利用することで、返済に行き詰まった状況から抜け出すチャンスがあります。
債務整理には個人が利用できるいくつかの方法があり、それぞれの手続きを通じて借金問題の解決を図ることができます。
過払い金請求
過払い金請求とは、主に過去に消費者金融やクレジットカード会社などから借入を行った際に、法律で定められた上限金利を超えて支払った利息を返還してもらう手続きのことを指します。2006年の利息制限法の見直しにより、貸金業者が受け取ることのできる上限金利は年15〜20%と定められましたが、それ以前は「グレーゾーン金利」と呼ばれる年29.2%までの金利が認められていました。この法改正により、過去に支払った高金利分について返還請求することが可能となりました。
過払い金請求は、専門的な知識や計算が必要となるため、多くの場合、弁護士や司法書士に依頼して行われます。請求が認められれば、数十万円から数百万円の返還を受けられるケースもあります。
【過払い金の請求手続きは以下の流れで行われます】
・取引履歴の取得
・過払い金額の計算
・請求書の作成と送付
・交渉または訴訟提起
過払い金請求を行うことで、過去に支払い過ぎた分を取り戻し、現在の経済的負担を軽減することが可能です。ただし、過払い金請求には時効が存在し、通常、最後の取引から10年が経過すると請求権が消滅するため、早めの手続きを心掛けることが重要です。
また貸金業者が破産している場合は返還を受けられない可能性もあるため、早めの対応が推奨されます。近年では、過払い金請求の件数は減少傾向にありますが、まだ請求可能な案件も多く存在しています。
この手続きによって、多くの人々が経済的なリセットを図ることができ、消費者の権利を守る重要な手段の一つとなっています。
なお、過払い金の返還を受けた場合、その金額は所得税の課税対象とはならないことが国税庁より明確にされています。
任意整理
任意整理とは、借金返済に困っている人が債権者と直接交渉し、現在の返済条件を見直して、無理のない返済計画を立てるための手続きです。この手続きは法律の枠組みではなく、あくまで債務者と債権者との間で合意に基づいて行われるため、「任意」の整理と呼ばれています。
任意整理では、通常、利息や遅延損害金のカット、返済期間の延長などにより、月々の返済負担を軽減します。この手続きは裁判所を介さずに行うため、個人に与える影響が比較的少なく、手続きも迅速に進められることが特徴です。
手続きは、弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼して進めることが一般的です。専門家が債権者との交渉を代行することで、借金の負担を軽減し、合理的で現実的な返済プランを構築します。また、手続きの開始と同時に返済が一時ストップされることが多く、精神的な負担の軽減にも寄与します。
ただし、任意整理はあくまでも双方の合意に基づくものであり、交渉が不調に終わることもあります。また、整理後の返済計画に従って返済を行う必要があるため、新たな計画にもどることがないように注意が必要です。この手続きは、特に自己破産を避けたいと考える人にとって、有効な借金整理の方法の一つとされています。
【任意整理の主な特徴】
≪メリット≫
・裁判所を介さないため、手続きが比較的迅速
・手続き費用が法的整理と比べて安価
・財産の処分を強制されない
・債務者の意向を反映させやすい
≪デメリット≫
・債権者全員の同意が必要
・債権者との交渉が不調に終わる可能性がある
・商品の購入や借入などの与信が制限される可能性がある
【任意整理の一般的な手続きの流れ】
・専門家への相談、依頼
・債務の状況確認と整理
・債権者との交渉開始
・和解契約の締結
・返済計画に基づく支払いの実行
【任意整理で実現できる主な内容】
・返済額の減額
・返済期間の延長
・金利の引き下げ
・債務の一部免除
・分割払いへの変更
なお、任意整理は全ての債務問題に適しているわけではなく、債務の総額や返済能力によっては、個人再生や自己破産などの法的整理を検討する必要がある場合もあります。
【任意整理を検討する際は、以下の点に注意が必要です】
・債務の総額と返済能力の確認
・債権者数と債権者との関係
・保証人の有無と対応
・将来の収入見込み
・他の債務整理手段との比較検討
このように、任意整理は比較的柔軟な債務整理方法ですが、成功のためには専門家のサポートを受けながら、慎重に進めることが推奨されます。
個人再生
個人再生とは、債務整理手続きの一つで、収入はあるものの多額の借金を抱えて返済が困難になった個人が、裁判所を通じて借金の減額を図り、新たに再スタートを切ることを目的とした制度です。この手続きは、借金の総額を大幅に減額してもらうことにより、債務者が無理のない範囲で返済計画を立て、その計画に基づいて返済を続ける方法です。個人再生には主に「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という二つの種類があり、それぞれに適用条件や手続き内容が異なります。
小規模個人再生は、主に中小規模の借金を抱えた個人が対象で、債権者の過半数の同意を得ることが求められます。一方、給与所得者等再生は、安定した収入を持つサラリーマンなどの個人が対象で、債権者の同意は必要なく、収入の一定割合で返済計画を立てることができます。
個人再生のメリットとしては、自己破産とは異なり借金が全てなくなるわけではありませんが、住宅ローン特則を利用して自宅を手放さずに済む場合もあります。ただし、手続きが複雑で時間がかかることや、裁判所の認可が必要なため支払能力をしっかりと証明する必要があります。
この手続きは複雑な為、弁護士や司法書士といった専門家のサポートを受けながら進めることが一般的であり、個人再生を選択する際には適切な専門家に相談し、自分にとって最適な解決方法を見つけることが重要です。
【対象者】
・給与所得者や個人事業主
・安定した収入がある個人
・債務が返済能力を超えている人
≪メリット≫
・債務の一部免除が可能
・一定の財産を保持したまま再建できる
・住宅ローンの継続が可能
【手続きの流れ】
・弁護士への相談
・裁判所への申立て
・再生計画案の作成
・債権者の同意と裁判所の認可
・計画に基づく返済の実行
【必要な条件】
・安定した収入があること
・返済計画を履行できる見込みがあること
・破産手続きよりも債権者に有利な返済ができること
【注意点】
・弁護士費用が必要
・手続きに数ヶ月かかる
・計画通りの返済が必須
・信用情報に記録が残る
個人再生は、破産とは異なり全ての借金を帳消しにできません。生活再建を図れる制度として注目されています。ただし、専門的な知識と手続きが必要なため、弁護士に相談することが推奨されます。
自己破産
自己破産とは、個人が多額の借金を抱えて返済が困難になった場合に、法的手続きを通じてその債務を免責してもらうための制度です。自己破産を申し立てると、裁判所は申立人の全資産を清算し、債権者に対して可能な限りの返済を行った上で、残る債務の免責を決定します。これにより、申立人は実質的に過去の借金から解放され、新しい生活を始めるためのスタートを切ることが可能となります。
ただし、自己破産にはいくつかのデメリットもあります。例えば、一定の職業資格の制限がかかる場合があるほか、信用情報に破産の記録が長期間残るため、新たなクレジットカードの取得やローンの審査が通りにくくなることがあります。また、手続きには時間や費用がかかるため、専門家による事前の相談や準備が不可欠です。
自己破産は最終手段と見なされるべきものであり、可能であれば他の解決策を検討することが推奨されます。例えば、任意整理や個人再生といった他の債務整理の方法にも目を向けることが考えられます。このような選択肢を検討する際には、信頼できる弁護士や司法書士の専門家にアドバイスを仰ぐことが重要です。いずれにせよ、自己破産は経済的な再スタートを切るための貴重な一歩となり得る制度であることは間違いありません。
【自己破産には以下のようなメリットとデメリットがあります】
≪メリット≫
・借金の支払いが免除される
・給料や財産の差し押さえが停止される
・債権者からの取り立てがなくなる
≪デメリット≫
・一定期間、クレジットカードが作れない
・免許や資格に制限がかかる場合がある
・公的記録として残る
・館報に名前と住所が掲載される
・原則として財産は処分される
手続きを進めるには、まず弁護士に相談し、必要書類を準備して裁判所に申し立てを行います。その後、裁判所による審査を経て、免責許可の決定が下されます。
ただし、自己破産は安易に選択すべき選択肢ではありません。弁護士や司法書士に事前に相談して任意整理や個人再生など、他の解決方法も検討することが望ましいでしょう。
借金問題や債務整理のご相談が無料！
借金の状況が厳しい場合、深刻な借金問題を抱えている方は、債務整理の費用負担に不安を感じていらっしゃるかもしれません。しかし、私たちの弁護士事務所では、債務整理に関するご相談を無料で行っています。
また、債務整理にかかる費用は分割払いで対応しています。ご依頼いただくと、カード会社などへの返済が一時的に停止されるため、その間に費用をお支払いいただくことが可能です。
一人で借金問題を解決していくのは困難で、「一生懸命返済し続けてきたけれど、結果が出なかった。もっと早く相談しておけばよかった」といった声も少なくありません。
私たち弁護士が、あなたの経済的再生に向けて全力でサポートいたします。まずは気軽に無料相談をご利用ください。
最後に
困りごとが発生した際、ひとりで考え込むだけでは、気持ちが暗くなりやすく、解決の糸口が見えづらくなりがちです。そんな時こそ、専門家への相談が効果的な解決への第一歩となります。どんな些細な悩みでも、ためらわずにお話しください。私たちは、相談者の皆様が、相談後に肩の荷を下ろし、爽やかな気持ちで事務所を後にできるよう、心を込めてサポートいたします。
