青山北町法律事務所

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生活を楽しむために組んだ住宅ローンや車のローン、返せると考えていたクレジットカードや消費者金融からの借金、不景気による給与やボーナスのカット、リストラや早期退職などで返済困難になる方も少なくありません。返済が難しい場合の解決策は様々ですが、どうしても返済できない場合、自己破産を検討することになります。
自己破産と聞くと抵抗を感じる方もいるかもしれませんが、借金問題を解決する法的手段の一つです。自己破産は人生の終わりではなく、借金のない新しい生活に向け再スタートするための法的手段です。
借金が原因で家族や友人に負担をかけてはいませんか?人生が終わりだと思ってはいませんか?自己破産のメリットやデメリットを十分理解し、借金のない元の生活を取り戻していただきたいと思います。自己破産に関する相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
自己破産をする最大のメリットは、全ての借金から解放されることです。ただし、所得税や公的な税金などは対象外です。自己破産を行うことで、苦しんで返済していた借金から解放され、借金がない生活を取り戻すことができます。
弁護士や認定司法書士に自己破産の手続きを依頼すると、銀行や消費者金融、クレジット会社などすべての金融機関に「受任通知」が送られます。この通知によって取り立てが一時停止され、支払いをストップさせることができます。また、裁判所に破産申し立てを行うことで、強制執行も止められます。
収入がない無職の方や生活保護を受けている方でも、自己破産の申立てができます。弁護士などの専門家に依頼すると費用がかかりますが、法テラスの法律扶助制度を利用することで、条件を満たせば弁護士費用の立替が可能です。
自己破産を行った後でも、一部の財産は残せます。ただし、家や車などの高価な資産は没収されるため注意が必要です。自己破産後は、収入や残った財産を自由に使うことができます。
自己破産手続きを行っても、全ての財産が失われるわけではありません。自己破産は「経済的再生」を目指しており、生活再建に必要な現金や必需品などは残しておくことができます。(例:家具や家電、99万円までの現金、20万円以下の財産など)
※以上が自己破産の主なメリットです。ただし、借り入れ状況や借金の使い道なので自己破産をしても免責が認められないこともあります。自己破産を検討している方は自己破産手続きの経験が豊富で借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士相談することが重要です。
自己破産を検討する際には、ご自身の状況を包み隠さず伝え、専門家の意見を参考にすることが大切です。
破産者が所有する高額な財産は処分されるか清算されます。これには不動産、自動車、船、貴金属、現金(99万円以上)、価値が20万円を超える財産(預貯金、生命保険、退職金、有価証券など)が含まれます。
自己破産を行うと信用情報機関に記録され、5年から10年の間、お金を借りたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ることが難しくなる可能性があります。
自己破産をすると、国が発行する官報に氏名と住所が掲載されます。一般の人が官報を見ることはあまりありませんが、信用情報機関、金融機関、不動産業者、名簿業者などが官報を見ることがあります。
自己破産手続き中は特定の職業や資格に制限がかかり、その職務に就くことができなくなります。制限がかかる職業には、弁護士、司法書士、会計士、証券外務員、不動産業者などが含まれます。手続きが完了すれば制限は解除されます。
自己破産によって破産者の借金は免除されますが、保証人や連帯保証人がいる場合、彼らに返済義務が移ります。保証人がいる借金については、債権者が保証人に対して一括請求を行う可能性があります。
※自己破産にはいくつかのデメリットがあります。自己破産についてネガティブな印象を持っている方もいらっしゃいますが、任意整理や個人再生といった他の債務整理では解決が難しい場合には、自己破産を検討することになります。
自己破産を検討している場合は、自己破産に関する経験が豊富で、借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士に相談することが重要です。ご自身の状況を包み隠さずに伝え、専門家のアドバイスを受けることが大切です。
自己破産を避けたいと考える方が多いですが、その理由を伺うと、意外にも誤った知識を持っているケースが少なくありません。過度にネガティブなイメージを持つ方もいますが、実際にはそこまで心配する必要はありません。ここでは、自己破産に対する不安を抱えている方々に、少しでも安心していただける情報を提供したいと思います。
自己破産をすると無一文になり、住む場所すら失うと考えている方もいますが、自己破産の目的は「経済的再建」です。ですので、全てを失うわけではありません。例えば、現金99万円、20万円以下の預貯金や財産、生活に必要な物品や家財道具は手元に残すことができます。
自己破産により年金受給額が減少したり、生活保護を受けられなくなることはありません。また、失業保険や生活保護などの公的支援を受けられなくなることもありません。
家族に心配をかける可能性はありますが、保証人でない限り、借金が家族に迷惑をかけることはありません。ただし、持ち家を処分する場合は引越しが必要になり、家族に不便をかけることがあります。破産者以外の家族の財産も守られますし、配偶者やお子さんの職業に制限がかかることもありません。また、家族がクレジットカードを使ったり借入を行うことに制限はありません。
自己破産の記録が戸籍や住民票に掲載されることはありませんので、それが理由で別々に住んでいる家族や知人に知られることはありません。ただし官報には名前と住所が載るため、そこから第三者に知られる可能性はあります。しかし、官報を確認する人は少ないため、そのリスクは非常に低いと考えられます。
選挙権は日本国民の重要な権利であり、自己破産をしたからといってその権利を失うことはありません。
同時廃止事件の破産では制限はありませんが、管財事件の破産では住所変更や長期の旅行に一定の制限が課されることがあります。
※自己破産を恥じたり、周囲に知られることを心配されるかもしれません。しかし、問題から目を背けることは、かえって周りに大きな負担をかける可能性があります。現実を受け止め、適切な対応を検討しましょう。
自己破産の申し立てを行うと、基本的に所有する財産は処分され、債権者に分配されます。ただし、生活に必要な最低限の物は処分の対象外となり、全てを手放すわけではありません。
差押えの対象物 |
■家・土地 ■高額な預金 (全ての口座残高が20万円以上) ■手放す時に20万円以上の価値財産 |
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差押えの対象外 |
■仕事に必要な器具など ■現金99万円以下 ■生活用品 (家電・冷蔵庫・テレビ・家具・衣類・寝具 パソコン・ゲーム・など) |
裁判所の判断によって、差押えや処分の対象となる物は異なりますが、一般的には処分する際に20万円以上の価値がある物が対象となります。つまり、売却して20万円未満の価値しかない物は、多くの場合、処分の対象にならないということです。20万円以上の価値のある財産は、裁判所に提出する財産リストに記載し、自己破産の申し立てを行います。なお、処分の対象となるのはあくまでも自己破産を申請する人の所有物であり、同居している家族や他人の持ち物は処分されません。
自己破産を行うことで財産が差し押さえられるというのが一般的な認識ですが、一定の価値のある財産は裁判所の指示に基づき手放すことになります。"
自己破産には、同時廃止事件、管財事件、少額管財事件の3つの手続きがあります。どの手続きが適用されるかは、裁判所が債務者の財産状況などを考慮して決定します。
同時廃止事件 |
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管財事件 |
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少額管財事件 |
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なお、少額管財事件は申立人自身で手続きを行うことはできず、弁護士に依頼している場合にのみ利用可能な手続きです。
自己破産を申請しても、すべての債務が消失するわけではありません。以下の債務は免責の対象外となります。
特に損害賠償請求権については、破産法で「破産者の故意または重大な過失による人身傷害に関する賠償」と明確に規定されています。各ケースによって免責の可否が異なるため、不明な点がある場合は専門家に相談することをお勧めします。"
自己破産の条件と手続きを理解すると、裁判所の関与や専門性の高さから、多くの人は、自分で対応するよりも専門家に依頼した方が良いと考えるでしょう。
専門家に依頼する際に、特に心配なのが費用です。自己破産手続きを専門家にお願いした場合、裁判所への支払いを含む費用の目安は以下の通りです。
費用 | 30万円~50万円程度 |
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裁判所費用(予納金) |
1万円~50万円 同時廃止事件:1万円~3万円程度 管財事件:50万円~ 少額管財事件:20万円程度 |
収入印紙代 | 1,000円~1,500円 |
郵券(郵便切手)代 | 3,000円~5,000円 |
費用総額 | 約30万円~100万円程度 |
専門家に自己破産を依頼してから手続きが全て完了するまでの期間は、債務の状況や個々の事情により異なりますが、一般的に6ヶ月から1年程度を想定する必要があります。
借金の重圧に押しつぶされそうな今、あなたが最も恐れているのは「家族や周囲に知られること」ではないでしょうか。その不安な気持ちを借金問題に詳しい弁護士や認定司法書士に相談してください。
自己破産を避けたいがゆえに、今このまま借金を抱え続けることは、あなたの人生をさらに追い詰めることになりませんか?
自己破産は、決して恥ずかしいことでも、悪いことでもありません。むしろ、借金から解放され、人生をリスタートするための「勇気ある選択」だと思います。
当サイトでは、綾部市で自己破産を考えている方からの無料相談を受け付けています。一人で悩んでいても解決は難しいため、まずは専門家への無料相談から始めてみてはいかがですか。また綾部市での自己破産に関する口コミなどもご紹介しているので参考にしてみてください。
自己破産は裁判所に申し立て認められると、それ以上借金を返さなくても良いことになります。税金や養育費、損害賠償金・罰金などはこれに認められず、自分で払う必要があります。しかし多くの借金を抱えどうにもならない状態なら、借金が無い生活ができるだけでも大きなメリットでしょう。もちろん自己破産は良い事ばかりではなく、ブラックリストに載ったり、就けない職業が出てきたりとデメリットがあります。よく考慮し、最終的な手段にすべき手続きです。
<男性>どうしても京都府に住みたく、実家から上京して綾部市に引っ越しました。新生活にはたくさんの費用が掛かり、カードの支払限度額でも足りないほどの出費がありました。
リボ払いも使いましたが、返済が滞ることが増えていました。
笑顔も元気もなくなってきた姿を見て友人が、自己破産の話を教えてくれました。
いくつかの制約はありますが、自己破産をしたことにより、人間らしい生活を送れるようになりました。
<女性>破産した主人と離婚する事になりマンションを共同名義で購入しており、借金が残ってしまい返済が出来なかったので自己破産をしました。
自己破産するのをずっと躊躇っていたのですが、相談した綾部市にある弁護士さんがとても親切な方だったので、自己破産について自分が思っていたイメージとは全然違っていたので自己破産の手続きを依頼しました。自己破産した事で今は新しい人生と思う事ができ、以前より気持ちが軽くなりました。
<男性>綾部市で自己破産のことで弁護士に相談をしたところ、最後まで親身にサポートをしてもらえたので助かりました。
自己破産のことをよくわかっていなかっただけに、不安がたくさんあったのですが手続きに入る前に細かい所まで素人にもわかるように丁寧な説明をしてくれたのが良かったです。
この人に任せておけば大丈夫だという安心感がありましたから、手続きに入った時にはすでに不安はなく、自己破産を進めていくことができました。
<男性>綾部市の弁護士事務所で自己破産の手続きをしてもらいました。自己破産をしたときは人生も終わってしまったとちょっと悲観的になっていたのですが、結果としてはやってよかったと今では思っています。
クレジットカードが作れないなど多少のデメリットはありますが、毎日のように返済のことばかり考えたころと比べるととても精神的に楽になることができましたし、心機一転で働いて普通に生活ができるのも自己破産をしたおかげです。
<男性>父親の借金を自分が引き継ぐ感じとなり、最初は頑張って返済していました。
ただ消費者金融から借り始めたのがきっかけとなり、毎月の返済が滞るようになってしまいました。
毎日のように取り立てからの電話や訪問があり、精神的にも辛い状態だったのですが、知人の紹介で綾部市の弁護士事務所へ相談する事にしました。
弁護士さんは親身になって話を聞いて下さり、借金の額から自己破産を勧められました。
人によっては自己破産に嫌悪感を持つ人もいるかもしれませんが、私としてはようやく自己破産が出来たという気分です。
<男性>綾部市の工場に勤務していましたが、リーマンショック後に人員整理が行われ、自分もその対象になってしまいました。その後も再就職もままならず、生活費などで雪だるま式に借金が膨れ上がってしまいどうにもならないレベルまでに至りました。支払う宛てもなく、綾部市内の弁護士事務所に駆け込んだところ、自己破産を行い再チャレンジする様に勧められました。手続きも明確にして下さり、裁判所から免責も得られる様にしてくださいました。就職も決まり、自己破産はネガティブな印象がありましたが、今では借金の苦しみからも解放され充実した毎日を送っています。
<男性>自己破産をしたのですが、最初は抵抗があったものの今ではしてよかったと思っています。
綾部市で良い弁護士が見つかって相談をしてみると、自分の借金の状況から自己破産が最善の方法だとアドバイスしてくれました。
ちゃんと納得ができる説明をしてくれて、自己破産に対する不安と偏見がなくなったのが良かったです。
話を聞いているだけで信頼できる弁護士だと感じられ、あとのことも任せることにしたところスムーズに事が運び借金の悩みが解消したのです。
<女性>買い物やパチンコが原因の借金が300万円を超えてしまい、毎月の支払いが遅れるようになりました。会社や家族にも借金していることがばれてしまい、どのようにすれば良いのか教えてもらうために綾部市の法律事務所を訪ねてみたのです。すると、収入などから考えると自己破産してチャラにするのが良いと言われました。そこでその場でお願いしたところ、3ヶ月後には免責許可が決定されて借金の問題から解放されたので良かったです。
<女性>借金に追われていたときには忙しくて誰かに助けを求める暇もなかったのですが、いよいよ二進も三進も行かなくなったところで、綾部市の弁護士に相談をすることになりました。
的確なアドバイスをしてくれて自己破産をするのが良いと教えられたので、助言どおりに手続きを進めることになったのです。
本当にこれでいいのかなと僅かな心配もあったのですが、それも杞憂に終わり今では借金は帳消しとなり、落ち着いた日々を送ることができています。
<男性>綾部市で自己破産をしたのは今から半年前のことです。最初は消費者金融からお金を借りましたが、その返済がままならなくなり、他の人に相談をすることも出来ずにいわゆる闇金と呼ばれるところからお金を借りてしまいました。最初のうちは借りたお金で返済をしていましたが、それも難しくなり取り立てがひどくなったため弁護士に相談をしました。手続きを行う前・最中は不安が大きかったのですが、今は思い切って相談し手続きをして良かったと思っています。
<男性>綾部市で自己破産を行ったのですが、その決断は正しかったと感じています。インターネットなどで検索すると、良いことはないなどと書いた記事を目にします。しかし実際にやった者の感想としては、あまりデメリットは感じません。むしろ催促の電話やメール、書面などがなくなるので精神的に楽になります。何よりも自分の借金とはいえ、毎月数十万円も口座から引き落とされずに済むのが嬉しかったです。弁護士や司法書士になる予定のない人にはおすすめです。
<男性>借金をして起業をしたのですが、経営が思うようにいかなくなり会社は倒産してしまい借金だけが残りました。その頃体調を崩し仕事をすることが難しく困っていたときに、知り合いが綾部市にある弁護士事務所を教えてくれたので相談に行き自己破産することになりました。様々な手続きがあったのですが、弁護士さんが手伝ってくれたのでそこまで大変ではなかったです。家族や友人に知られることなく、自己破産をすることが出来たので安心しました。
綾部市は人口およそ3万3,000人(2017年現在)の市で、京都府の中央やや北寄りの場所に位置しています。市の名産品には、松茸や鮎、また「綾部茶」というお茶があります。また、絹織物でも有名で、繊維産業が盛んな土地です。日本の有名な繊維メーカー「グンゼ」もこの地で発祥しました。市内には同社の旧本社事務所や旧繭蔵などを利用した「グンゼ記念館」や「グンゼ博物苑」があります。
破産者とは、破産手続開始決定が出た債務者を指します。
破産者は原則として旅行や引越しなどについては、裁判所の許可が下りない限り、できません。
裁判所の判断になりますが、通常、合理的な理由のあることであれば許可されます。ただし、娯楽目的の旅行などは、当然許可されない可能性が高いでしょう。
ただし、この制限を受けるのは「管財事件」の場合だけです。
同時廃止事件は特に制限がありません。
管財事件では、破産管財人(裁判所が用意した弁護士)が破産者の財産の調査をしますので、破産者は、いつでも破産管財人の質問などに答える態勢でなければなりません。
なので、裁判所や破産管財人は、破産者の所在を把握している必要があり、そのため居住地から一定期間離れる場合には、裁判所の許可を得る必要があります。
※基本的には二日以上の宿泊から許可が必要になります。裁判所によって期間も異なるので、担当の破産管財人や依頼をしている弁護士に相談していただくことをお勧めします。
※制限がかかる期間は、「異時廃止」又は「破産手続終結」の決定をだすまでです。
こちらも管財事件に関する制限になります。同時廃止事件には特に制限がありません。破産手続開始決定後、通常は手続が終了するまでの間、破産者宛の郵便物は破産管財人に転送され、破産管財人によって郵便物の内容を確認します。理由は隠している財産や預金などの調査や、債権者などに漏れがないかを破産管財人が確認するためです。
破産者によっては、一部の債権者を除いて破産申立てをするケースや、解約返戻金を手元に残したくて、一部の保険を申告していない虚偽行為をおこなう人もいます。
破産手続を公正に終了するためには、債権者・債権額・破産者の財産などを正確に把握しなければなりません。
なので、その期間中は破産者が自分の郵便物を直接受け取ることができなくなります。(その郵便物は破産管財人から返却してもらうことができます。返却まで多少時間がかかります)。
破産手続開始決定が出ると、一定の職業に就くことができません。
一定の職業に就くことが制限されることを資格制限と言い、制限の対象となる職種を制限職種と言います。
自己破産をおこなうと貸金業者が審査として利用する信用情報機関に登録されます。自己破産をおこなったことが登録されると、ほとんどの貸金業者はお金を貸してくれなくなります。
※信用情報機関に登録されている期間は5年~10年です。
自己破産をおこなってから7年間は自己破産をおこなうことはできません。新たに借金を作り返済に困ったとしても自己破産はできません。正確に言うと免責がもらえません。自己破産をおこなっても免責がおりなければ借金はなくならないので破産手続きをおこなっても意味がありません。2回目の自己破産は当然裁判所からのイメージが悪いので厳しく事情が聞かれることになります。
※自己破産や個人再生は何度でもおこなうことができますが、基本的に2回目以降の場合は当然1回目よりも厳しく判断されますので注意が必要です。
自己破産をすると養育費の受取り金額が半分になります。
養育費を受け取る権利は財産に当たりますので、差し押さえの対象になります。
ただし、養育費の半分は差し押さえ禁止の財産になるので、自己破産をおこなっても半分は受け取ることができます。裁判所の判断によっては、養育費は全額受け取れるケースもあるようです。
個人再生の給与所得者等再生も自己破産が認められてから7年間は個人再生の給与所得者等再生もできません。
自己破産する上で一番心配されることは一緒に住んでいる家族のことではないでしょうか? ここでは考えられる家族に起こりえる影響をご紹介します。
※自己破産をおこなうことで家族にあまり影響がないことが理解できたと思います。自己破産をおこなう上で心配事や不安に思うことなどは、自己破産を依頼する弁護士に相談してもらうことで解決することができると思います。
自己破産について詳しく説明しています。参考にしていただければと思います。
詳細はこちら
※自己破産をするほど借金をしてしまったのは仕方がないことだと思います。ただし債権者からすると迷惑がかかることです。一度犯した過ちを繰り返さないように自己破産後はより注意して計画を立てることが大切です。
はじめまして、青山北町法律事務所の松本 理平(まつもと りへい)と申します。 青山北町法律事務所で、個人破産や法人破産など、幅広い分野の債務……